株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長 グループCEO：国部毅)の決済事業の中核を 担う三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西幸彦）が、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長： 相浦一成）、 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：安渕聖司）と共に、「次世代決済プラットフォーム事業構築に 関する基本合意」について公表した。
詳細は、三井住友カード HP「次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について」参照」
今回公表した戦略提携は、全体戦略の中の大きな柱であり、事業者側のキャッシュレス決済環境を整備するための決済プラットフォーム事業を具体化するもの。これまで、三井住友カードは、事業者に対してはクレジットカードを中心としたアクワイアラーとしてのサービス提供や提携カードの発行、加えて昨今はアクワイアラーとして蓄積されるデータ
の分析をベースとしたマーケティングサポートの高度化に取り組んきたが、本件によってビジネス領域の更なる拡大とビジネスモデルの高度化を進める。
そのためには、新たなケイパビリティの獲得が急務となるが、対応の時間軸、クオリティの確保、投資効率等の観点から、全て単独で対応することよりも、特徴的且つ補完的な強みを持つ信頼できるトッププレイヤーとの深いパートナーシップを通じて、スピードと柔軟性を確保しやすい垂直統合モデルを構築し、これを通じて三井住友カードの強みを最大限発揮する。
今般の戦略提携では、本邦ネット決済分野の No.1 企業である GMO-PG と、世界最大規模且つグローバルスタンダードのペイメントネットワークを提供する Visa とそれぞれ共同し、決済プラットフォームを運営する。
本件に加えて、2018 年 9 月に公表した三井住友カードとセディナ、SMBC ファイナンスサービスとの包括的な再編、2013 年から築いてきた三井住友カードと米国 Square との戦略的提携関係等によって、本邦 No.1 の総合決済ソリューションカンパニーとして、様々な業種・業態・事業規模の事業者に対応可能なフルラインナップのサービス提供体制を目指す。
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