トモニホールディングスグループの徳島銀行（本店：徳島県徳島市、頭取：吉岡宏美）、香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：本田典孝）及び大正銀行（本店：大阪市中央区、頭取：吉田雅昭）は、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：山﨑 徹）と業務提携し、中国人向けＱＲコード決済サービスである Alipay（支付宝／アリペイ）及び WeChatPay（微信支付／ウィーチャットペイ）の導入ニーズのある取引先を同社へ紹介する業務を開始した。
中国における店頭でのＱＲコードなどを使ったモバイル決済は、中国都市部の消費者を対象に実施された調査において、回答者の 98.3%が過去３か月の間にモバイル決済を「利用した」と答えたとの報道もあるなど、急速に普及している。
近年、訪日外国人が増加しており、当社グループ３行の営業エリアである大阪府は 2017 年の訪日外国人数が 1,111 万人と、５年前と比較して５倍以上に増加2し、四国においても、2017 年の外国人延べ宿泊者数が、徳島県は 10 万 2,810 人泊（対前年比＋48％）、香川県は 48 万 2,300 人泊（対前年比＋34.6％）3となるなど、訪日外国人が増加している。また、2019 年には香川県を中心とした「瀬戸内国際芸術祭 2019」が予定されているなど、今後も訪日外国人の増加が見込まれている。
中国におけるモバイル決済の普及及び訪日外国人の増加を背景として、Alipay 及び WeChatPay の導入ニーズのある取引先を、国内代理店である㈱ジャックスへ紹介することを通じて、取引先の売上拡大を支援することが目的。
http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_18100301.pdf
