金融庁は、平成29年11月の金融行政方針に「我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、検討を進める。」としている。
上記方針を踏まえ、今事務年度を通じて継続的に、高齢化が進行する現状や退職世代等を取り巻く状況、退職世代等が抱える課題等について、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等も行いながら、金融庁において整理・分析を進めてきた。
これまで整理・分析をしてきた内容について中間的にとりまとめ公表した。今後、今回公表した考え方を基に各方面と議論をしながら、さらに検討を深めていく。
（別添）
「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）（平成30年７月３日）
https://www.fsa.go.jp/policy/koureisyakai/chuukan_torimatome/20180703.html
