「生産性向上特別措置法」が施行された。
本法律では、
1.プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
2.データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
3.中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
について規定している。
- プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とする。
なお、事前相談・申請を一元的に受け付ける窓口を、開設。詳しくは、内閣官房に開設された下記のウェブサイトを参照。
- データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行う。また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる手続を創設する。
関係資料については下記Webサイトを参照。
- 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
中小企業者が、市町村の認定を受けた計画に基づいて先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速する。
関係資料については下記Webサイトを参照。
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html
