コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、地方創生の取り組みの一環として、藤沢市内の農業法人による「農家レストラン」の開業にあたり、アドバイスや情報提供、手続きのサポートなどをおこなった。
本件は農地内に店舗設置を認める国家戦略特区（以下、「特区」という）を活用した事業で、全国で６例目、関東では初の事例。
レストランを開業するのは、藤沢市遠藤地区のブルーベリー農家や地元事業者、農地所有者などが立ち上げた「株式会社いぶき」。本来、農地内は建物の新設に厳しい制限があるが、いぶきは、レストランで提供するおもな食材を自社生産や藤沢市内から調達するなどの条件を満たすことで特区の認定を受けて、神奈川県内の古民家の部材を活用した建物を農地内に設置し、地元産の農産物メニューをビュッフェスタイルで提供する農家レストラン「いぶき」を開業した。
横浜銀行は、開業の構想初期から相談を受け、特区申請手続きや資金調達のアドバイス、法人の設立に関する情報提供、レストランの運営に必要な助言やビジネスマッチングなどをおこなった。
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