株式会社沖縄銀行（頭取 玉城 義昭）と山陰合同銀行（頭取 石丸 文男）は、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合（仮称」への組成に向けて、平成30年2月28日に設立されたファンド運営会社である「地域創生ソリューション株式会社」と業務提携を予定している。
また、本件会社は、必要な手続きを経た上で、平成30年4月を目処に本ファンドの立ち上げを予定しており、本ファンドの構想に賛同する株式会社沖縄銀行、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険、および地域金融機関等が出資を予定または検討中。
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業。
一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えている。
このような課題の解決に向け、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間ではわが国初、かつ、最大規模の観光立国ファンドを組成する。
本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図る。
http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2018022000012/
http://www.gogin.co.jp/about/press2017/topi17-164.pdf
