コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、川崎市内の産業振興の取り組みを支援するため、川崎市（市長 福田 紀彦）と産業振興に関する連携協定を締結した。
川崎市では、「ライフ」「グリーン」「ウェルフェア（福祉）」の３つを今後成長が期待される産業分野として位置づけ、生命科学・医療技術、環境・エネルギー、介護分野などの産業集積が進んでいる。羽田空港との近接性を活かして研究開発施設の立地が進む「殿町国際戦略拠点キングスカイフロント」や、産学公民の連携による先端研究開発拠点「新川崎・創造のもり」などは、日本経済の発展をけん引する拠点として大きな期待が寄せられている。
本協定では、両者が持つノウハウとネットワークを結びつけ、市内事業者の創業や成長支援を通じて、地域経済の持続的な発展をめざす。横浜銀行は、川崎市が取り組む「研究開発型ベンチャー企業の成長支援プログラム」に参画するほか、研究開発型の起業希望者に向けたセミナーの開催、ビジネスマッチング支援などに取り組む予定。
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