株式会社東京スター銀行（東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治）は、資産運用に関するアドバイザリーサービスをさらに充実させるため、現在、全国の本支店で運用している他行・他社商品を含めた運用資産を包括的に可視化できる「預かり資産営業支援システム『STAR-ナビ（※）』」について、不動産対応を開始する。
今回の対応により、資産ポートフォリオとして、他行・他社資産も含めた顧客の預かり資産（円預金、外貨預金、投資信託、保険など）に保有不動産も組み込むことで、これまで以上に顧客の資産全体の把握が容易になり、利用中の住宅ローンや将来的なリバースモーゲージ活用の可能性なども試算に含めた、人生の見通しをつけるための、さらに効果的なアドバイスを提供できるようになる。
顧客の保有不動産のうち、マンション情報については、株式会社 DG コミュニケーションズの AI を活用した中古マンション推定価格データ提供サービス「家いくら？for Business」を採用。同社が 1970 年代から蓄積してきた分譲マンションデータをもとにＡＩにより現在流通推定価格を即時自動査定する。
戸建ての評価算定については、『STAR-ナビ』の原型である『ASSET DIRECTION（アセット・ダイレクション）』を提供する三菱アセット・ブレインズ株式会社の協力のもと開発した。
（※）『STAR-ナビ』は、他行・他社資産も含めた顧客の預かり資産の内容を円グラフやチャートにして包括的に可視化することができるツールで、顧客の他行・他社で持つ投資信託や外貨預金を含めたポートフォリオについて、商品同士の効率的な組み合わせを確認しながら、顧客の投資意向に合わせた自在なシミュレーションを行うことができる。
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/press/pdf/171207.pdf
