三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、本年 5 月 29 日に公表された日本版スチュワードシップ・コード（以下「本コード」）の改訂を踏まえ、本 コードで示された 7 つの原則に対する弊社の対応方針を更新。公表した。
本コードの改訂では、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させて いくことを目的に、運用機関のガバナンスや自己評価、議決権行使結果の公表の充実および機関投資家と企業との間で「建設的な対話」を行っていくことなどの重要性が改めて示された。
これまで同社は、本コードの改訂を見据え、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的 に、本年 3 月 1 日に「スチュワードシップ委員会」を新設し、また議決権行使結果の個別開示 に踏み切ることをいち早く公表するなど、スチュワードシップ活動の実行性向上に向けた取り組みを進めている。
なお、議決権行使結果の個別開示については、本年 5 月 31 日に平成 28 年 7 月から平成 29 年 4 月末までに開かれた株主総会議案に関する議決権行使結果をホームページで公表した。本年 8 月には 5 月から 6 月までの株主総会議案について、議決権行使結果に加えて、その賛否理由も開示する予定。
http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/170616_1.pdf
