沖縄銀行「融資判断の迅速化、事業計画策定支援システムのタブレット版を共同開発」


株式会社沖縄銀行(頭取 玉城 義昭、以下 沖縄銀行)と三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 小日山 功、以下 MKI)は、事業計画策定支援システム「CIPS」をタブレット端末に対応させる機能を共同で開発した。

「CIPS」はMKIの融資ソリューション「CASTER」※1や金融機関内のその他のシステム、アプリケーションファイルなどに保存された、金融機関が保有する各種財務データの統合・分析を行い、結果を経営改善計画書や財務診断書、ソリューション営業提案書などの形で出力し、顧客のライフステージに応じたコミュニケーション強化を実現するための事業計画策定支援システム。

今回開発したタブレット版では、顧客にて財務状況の課題を入力することで適切な提案を表示することや、定性ヒアリングの結果をリアルタイムにSWOT分析やPEST分析等に反映することが可能で、営業活動の効率化や提案レベルの向上を実現する。

また、タブレットから取込んだデータは稟議添付資料や自己査定システムへ転送が可能で、営業担当者の事務作業の削減や融資判断のための時間短縮を図ることが期待できる。

※1OCRで読み込んだ決算書データの財務分析を行い金融機関が融資判断に使用する資料を作成するMKIの融資ソリューション。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2017050200012/

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