Category: 金融庁・協会等

各協会「郵政民営化委員会へ意見を提出」

各業界団体は8月31日、郵政民営化委員会より、3年ごとに行う郵政民営化の進捗状況の総合的な検証に関連した意見募集が行われたことを受け、地銀界の意見を取りまとめ、同委員会あて提出した。   全国地方銀行協会 ht …

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全信組協「ブランドを刷新、新たなコミュニケーションマークを制定」

全国信用組合中央協会は、信用組合のブランド力の向上のため、新たなブランド規定を策定するとともに、新たなブランドスロー ガン、ブランドを象徴するコミュニケーションマークを決定した。 http://www.shinyokum …

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全国信用組合中央協会「ラジオ『生島ヒロシのサタデー一直線』のスポンサーに」

全国信用協同組合連合会(理事長 内藤純一)と一般社団法人 全国信用組合中央協会(会長 渡邉武)は、信用組合業界の知名度向上を図るため、新たにラジオ媒体による広報活動を実施する。 ラジオ番組は、平成29年10月から翌年3月 …

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地銀協「機関誌最新号で『統合型リゾート(IR)と地方創生』を特集」

地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」最新号を発刊。特集は、「統合型リゾート(IR)と地方創生」。 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

金融庁「監督指針を一部改正、関連パブリックコメント結果を公表」

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表。 http://www.fsa.go.jp/news/29/20170 …

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全銀協「キャッシュカードや通帳等を紛失した場合緊急時連絡先をとりまとめた冊子を発行」

全国銀行協会は、このたび、銀行の顧客がキャッシュカードや通帳等を紛失した場合の会員銀行の緊急時連絡先をとりまとめた冊子を約10万部作成した。 この冊子は、緊急時の銀行の連絡先について顧客から照会があった際に活用してもらえ …

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金融庁「ボルカールールに関する米国当局宛のレターを発出」

金融庁及び日本銀行は、2017年9月21日、米国の通貨監督庁(OCC)が公表したボルカー・ルールに関するパブリックコメント募集に関して、米国当局宛に連名でレターを発出。その全文を公開している。 http://www.fs …

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金融庁「FinTech実証実験ハブを設置」

金融庁は、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、本日(9月21日)、「FinTech実証実験ハブ」を設置した。 「未来投資戦略2017」(平成29年6月閣 …

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第二地銀協「機関誌最新号の特集は『事業性評価の強化に向けた取組み』」

第二地方銀行協会は、機関誌「リージョナルバンキング」9月号を発刊。 特集のテーマは、「事業性評価の強化に向けた取組み」。 http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/public …

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全銀協「『ブロックチェーン連携プラットフォーム』のパートナーベンダー4社を決定」

全国銀行協会は、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するベンダー(パートナーベンダー)として、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社bitFlyer、富士通株式会社の4社を …

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