Category: 金融庁・協会等

全国地方銀行協会「新会長に静岡銀行の柴田久頭取」

一般社団法人全国地方銀行協会は、第72回「定時会員総会」において2021年度の役員選任を行い、本日の理事会で正副会長を決定した。 会長所信で、3つのテーマを柱に据えた。 ニューノーマルな環境下での持続可能なビジネスモデル …

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金融庁「拠点開設サポートオフィスを日本橋兜町に移設」

本年1月に金融庁・財務局が立ち上げた「拠点開設サポートオフィス」は、新規に日本に参入する海外の資産運用会社等の登録に関する事前相談、登録手続及び登録後の監督について、英語によりワンストップで対応している。 こうした中、金 …

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金融庁「『金融サービス仲介法』の施行は11月1日」

金融庁は、令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果を公表。 あわせて、施行日を本年11月1日としており、「金融サービス仲介法」は同日から施行される。 https://www.f …

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金融庁「マネロン防止態勢整備の期限を24年3月に設定」

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項に対する完了期限を設け、態勢を整備することを、各業態団体を通じて要請した。 完了期限は2024年3月。 同庁は、各金融機関 …

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全国銀行協会「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例を公表」

全国銀行協会は、「不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会」において、別添1のとおり、「資金移動業者と銀行の間の口座連携に係る覚書の条文例」(以下「覚書条文例」という。)の初版(その概要資料は別添2)が取りまとめ …

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全国地方銀行協会「地方銀行における環境・気候変動問題への取組みを公表開始」

全国地方銀行協会は、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」の公表を開始する。 近年、異常気象や自然災害が甚大な被害を及ぼす事態が頻発しており、気候変動は地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしている。 こうした状 …

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全国地方銀行協会「地銀協レポートを創刊」

一般社団法人全国地方銀行協会(会長 大矢恭好 横浜銀行頭取)は、地方銀行の活動について、より広く理解してもらうため、「地銀協レポート」を創刊した。 人口減少や少子高齢化の進行等、社会構造の大きな変化に直面している地域経済 …

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全国地方銀行協会「地銀による地域商社の取組みを公表」

全国地方銀行協会は、地方銀行の地域商社に関する取り組みを、取りまとめた。 地方銀行において、地方創生の実現に向け、地元地域の事業者等と一体となって、地域商社を設立する動きが広がっている。 地方銀行の地域商社は、地元産品等 …

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金融庁「緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援を要請」

金融庁は、緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について、金融機関に対し各種要請を行った。 外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的 …

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金融庁「金融商品販売『重要情報シート」につき手引書を作成」

金融庁は、令和2年8月5日公表「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」が積極的に用ることが望ましいとした「重要情報シート」につき、手引書を作成した。 「重要情報シート」は、顧客に …

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