大垣共立銀行は、従業員への仕事と介護の両立支援策として「介護手当」を導入する。
高齢者人口の増加とともに介護を必要とする人も年々増え、家族の介護は誰もが直面する身近な問題となってきていることを受け、同行では介護休業期間を延長するなど、従業員への仕事と介護の両立支援制度の充実を図っている。
この介護手当は、従業員が家族の介護に抱く不安を軽減し、安心して仕事に取り組める環境をさらに整備するために導入するもので、要介護状態などにある家族を扶養もしくは同居する従業員に２万円を上限に支給するというもの。
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160324c.pdf
