株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、愛知銀行内カンパニー栄町コンサルティングに「ものづくり技術サポートチーム」を新設した。
自動車産業を中心とする東海地区の製造業は、半導体不足を背景とした受注減、ＥＶ化やＣＡＳＥ、ＭａａＳの進展、サプライチェーンのカーボンニュートラル化など、さまざまな課題に直面している。
従来から生産現場の改善サポート活動を行っている「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービスを複合的に提供することで、より一層製造現場における生産性向上に向けた支援を充実させる。
２０１７年３月より開始した「現場改善アドバイザー」の２０２２年１１月末までの活動実績は以下のとおり。現場改善アドバイザーは、有力自動車部品メーカーのＯＢが同行取引先のものづくり企業へ訪問し、生産現場における提案・アドバイスにより取引先の生産性の向上や収益性の改善に繋げる活動。
・延べ訪問先数 ： １４４先
・延べ訪問回数 ： ５７２回
同行が２０２２年３～４月に実施した「アフター（ウィズ）コロナに向けたヒアリング調査（第４回）」では、全体の３０．２％の企業が「ＥＶ化の進展がマイナスに影響する」と回答しており、ＥＶ化対策に関し受けたいサービスとして「業界の最新情報などのセミナー開催」や「公的支援策の活用サポート」が上位の回答となった。
news20221208.pdf (aichibank.co.jp)
