北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、月形町（町長 上坂 隆一）との間で「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
また、当該連携に基づく同行のコーディネートにより、月形町と株式会社三友システムアプレイザル（代表取締役社長 堂免 拓也）との間で「空き家調査員育成プロジェクト」事業が展開される。
月形町における地方創生を実現するため、移住・定住促進及び空き家対策に関する事業等の実施において、相互の人的・知的資源の活用と交流により、効果的な事業の実施、情報の提供に努めることで、地域活力の増進、地域経済の発展及び住民サービスの向上を図ることを目的とする。
今回の協定の締結により、2020 年 3 月に月形町が策定した「第 2 期月形創生総合戦略」の推進に向けて、積極的な連携・協力を図っていく。
月形町では、空き家の状況把握および再利用を図り、移住・定住者を増加させることを目的に、同社による教育・サポートの下、当該実行委員会において「空き家調査員」を育成し、空き家に対する経済合理性を加味した「空き家トリアージ」が行われる。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2020/0729/1595985630494711633.pdf
