全国銀行協会は、2021年末にもLIBORの恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを相対貸出の契約で利用している顧客が、円滑かつ効率的に契約変更手続き等を進めていくことができるよう、必要に応じてサンプルのようなかたちで適宜参照・利用されることを想定した「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」およびその解説（以下「参考例」）を森・濱田松本法律事務所の監修のもと作成し、公表した。
この参考例は、金融機関や一般事業法人等の関係者からのヒアリング結果のほか、グローバルな議論や本邦の実務慣行等も踏まえ、「日本円金利指標に関する検討委員会」において整理された、〔1〕ハードワイヤードアプローチ、〔2〕修正アプローチの2種について作成しているほか、両アプローチの内容について分かりやすく説明している解説により構成されている。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n033102/
