全国銀行協会は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定した。
現在、金融機関は、顧客から取立てを依頼された手形・小切手について、各地の「手形交換所」を通じて交換し、決済を行っているが、「電子交換所」の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となる。
これにより、金融機関は手形・小切手を搬送する必要がなくなり、業務効率化を図ることができるほか、搬送が不要となることで災害等による影響を軽減することが期待できるとしている。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n061301/
