横浜銀行は、顧客の課題解決に向けた取り組みとして、医薬品メーカー「大草薬品」に対し、ＮＴＴドコモによる「ｄｏｃｏｍｏＩｏＴ製造ライン分析」の導入を支援した。
同行がＮＴＴドコモおよび京浜急行電鉄と締結した「三浦半島地域における経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」（２０１８年１１月）の取り組みの一環。
このサービスは、製造業の人手不足解消や付加価値の最大化をめざすため、センサーを製造機械に取り付けて振動などを計測することで機械の稼動状況をリアルタイムに「見える化」し、そのデータを分析のうえ、専門家が生産性向上の提案をおこなうもの。
同行は、同協定にもとづき、生産性向上をめざす大草薬品とＩｏＴ技術のノウハウを持つＮＴＴドコモとのマッチングを実施。大草薬品は本サービスを実証実験段階から導入し、製造機械の生産数量や稼動状況を分析することで、約１０％の生産性向上につながることを認識している。
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