京都銀行は、京都税理士協同組合および京都府納税貯蓄組合総連合会と連携し、２０１９年１０月に予定されている消費税率の引上げに伴う顧客の納税対応を支援していくことを表明。
消費税率引上げに伴う顧客の円滑な対応を支援するため、約１，７００名の税理士の組織である京都税理士協同組合および約１８，０００名の組合員組織である京都府納税貯蓄組合総連合会と協力のうえ、啓発ポスター・チラシを制作し、両団体と連携して広く事業者への啓発活動を行う。
また、消費税にかかる実務セミナーの開催や、グループ会社を通じた相談受付も行う。
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181207_1809.pdf
