株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、愛媛県内の免税店に関する調査を取りまとめ、公表した。
【調査概要】
訪日外国人が増加するなか、政府はインバウンド消費のさらなる拡大を図るため、免税制度の一連の制度改正・拡充を実施した。免税対象品目の拡大および免税対象金額の引き下げにより、さまざまな店舗で免税対応が可能となり、都市圏のみならず地方でも免税店が増加している。
愛媛でも免税店は増加しているものの、その店舗数は全国下位にとどまっている。
外国人観光客へのアンケートでは、外国人が買い物をするのは百貨店やドラッグストアが中心で、免税実施率は８割を超えることが分かった。また外国人の約７割が買い物をするとき、その店が免税店であるかどうかを意識している。
レジなどの免税対応機器を導入する際のコストは、補助金やアプリの活用などにより抑えることができる。また「免税手続一括カウンター」を設置できれば複数店舗での免税が可能となり、外国人の周遊性を高め、賑わいを生み出すことにつながる。
免税店になっただけで外国人観光客が増えるわけではない。免税対応ができることや外国人を積極的に受け入れている姿勢を発信することが必要である。
愛媛でもさまざまな外国人誘客策が実施され、外国人受け入れ体制を整える気運が高まっているが、免税対応も重要なインバウンド戦略と言える。外国人観光客の増加を地域活性化に結び付けるためにも、多くの店舗が免税店となりシンボルマークの桜の花を咲かせることに期待したい。
詳細は、下記HP参照。
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-287.pdf
