中小企業庁は、中小企業の営む事業をしっかりと次世代に引き継ぎできるよう、事業承継のステップに応じた支援を紹介する、リーフレットを作成した。
事業承継への取組は会社にとって非常に大きな問題だが、ついつい先送りされがち。しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5～10年程度を要する。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があると言える。
中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行う。
「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)
「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)(PDF形式:1,245KB)
本リーフレットは、事業承継問題を取り上げたNHKドラマで主演を務めた内山理名さんを表紙に起用している。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm
