中小企業庁は、平成29年度において、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した「事業承継ネットワーク事業」を実施し、地域事務局として採択した19県と、独自事業として実施している4県の取組をまとめ公表した。
なお、平成29年度は、事業承継診断等を通じて、事業承継支援ニーズの掘り起こしを行ったが、今後は、事業承継ネットワークの取組を全国に拡大するほか、掘り起こしたニーズに対して地域の専門家が個別支援を行えることとし、制度を拡充する。
詳細は、以下を参照。平成29年度事業承継ネットワークの取組と今後の支援について(PDF形式：3,039KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180330shoukei.htm
