第二地方銀行協会「保有不動産に係る賃貸業務について規制緩和要望を提出」


第二地方銀行協会は、地方創生や中心市街地活性化等の観点から、規制緩和要望を内閣府(規制改革ホットライン)へ提出した。

具体的な要望は、地方創生や中心市街地活性化等の観点から、業務の用に供しなくなった店舗、既存店舗の余剰スペース、あるいは店舗新築・建替の際に予め確保したスペース等を活かし賃貸業務が行えるよう、要件を一層柔軟化して頂きたい。

詳細は下記HP参照。

http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/society/info/20180216.pdf

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