大垣共立銀行は平成３０年１月１日（月）、「同性パートナー」と一緒に住宅ローンを申し込めるよう、連帯債務者・連帯保証人（収入合算・担保提供）の対象に「同性パートナー」を追加する。
今回の追加は、ＬＧＢＴに対する社会的な課題認識が深まるなか、同性パートナーを持つ顧客からの要望に応じるもの。
自治体発行の「パートナーシップ宣誓書受領証」などの公的証明書の提示により、同性パートナーとの住宅ローンの申し込みを受け付ける。
岐阜県内では、関市が「パートナーシップ宣誓書受領証」の発行に向け準備中。
なお、同性パートナーを住宅ローンの連帯債務者・連帯保証人の対象とするのは、東海地区の金融機関では初めての取り組み。
https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20171025.pdf
