大垣共立銀行は、新たな海外戦略として、ベトナム・ハノイ市とフィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな拠点を開設すると公表。
４月にベトナム・ハノイ市にコンサルティング会社の現地法人、また、５月を目処にフィリピン・マニラ首都圏マカティ市に駐在員事務所を開設してアジアでのサポート体制を強化する。
ベトナム・ハノイ市に開設する現地法人では、平成２４年にベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設して以降、５年間で培ったノウハウを活かして現地での法人設立や運営サポート、投資のコンサルティングで顧客をサポートするとともに、コンサルティングフィーなどで収益強化を目指すとしている。
なお、ベトナムにおけるコンサルティング会社の設立、フィリピンにおける駐在員事務所の開設は地方銀行としては全国で初めて
とのこと。
一方で、顧客ニーズの減少を受けて「香港駐在員事務所」を廃止する。香港での顧客サポートについては、「『ＯＫＢ海外サポートデスク』サービス」の拠点として「ＯＫＢ香港サポートデスク」を設置して引き続き行う。
https://www.okb.co.jp/all/news/2017/20170215.pdf
