7月 18 2023
静岡銀行と十六銀行は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等対策における継続的顧客管理の取り組みについて、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用して取扱いを共通化することとした。
金融庁は、2018 年 2 月制定、2021 年 11 月に改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関に対して継続的顧客管理に取り組むことを義務付けているなどしており、こうした状況を受け、両行は、健全な金融システムの維持に向けた取組強化を図るため、継続的顧客管理の取扱いを共通化することとしたもの。
https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=5969
7月 17 2023
肥後銀行は同行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）は、登録型人材派遣を開始する。
人口減少や少子高齢化、特に地方の生産年齢人口の減少に伴い、2021 年 11 月の銀行法改正にて、登録型人材派遣事業が付随業務へ追加される業務範囲の拡大が図られた。これを受け、同行グループでは、「登録型人材派遣事業」を開始し、2020 年4 月より開始している、取引先企業への「人材紹介事業」と併せて、従来よりも一層、機動的な人材確保の支援・強化を目指す。
事業当初は、同行グループＯＢ人材等を含めたセカンド・サードキャリア支援に取り組み、65 歳以降の就労継続希望への対応を強化。主な派遣先は、同行グループ企業の他、専門的な知見を求める取引先等を想定している。
今後は、グループで教育・研修を実施した人材の派遣を拡大して、マッチング機会の増加を目指す。
7月 17 2023
株式会社 豊和銀行（頭取 権藤 淳）では、ジェンダー平等、脱炭素及び多様性の観点から、勤務時の服装を見直す。
⑴ ジェンダー平等を目指す
男性はスーツ、女性は制服という性別による区別を失くし、ジェンダー平等を目指すもの
⑵ 脱炭素型のライフ（ワーク）スタイルへの転換
適正な室温で快適に過ごすことができる服装を個々に選択するもの
⑶ 多様性の重視
多様性を重視し、従業員の価値観を尊重するもの
実施内容
⑴ 男性行員のネクタイの着用を任意とする。
⑵ 女性行員の制服の着用を任意とする。
開始日
2023 年９月 1 日（金）
7月 15 2023
足利小山信用金庫は、山前支店 の元職員（40 歳代男性 得意先次長）の着服・流用を2023 年 5 月 10 日（水）に発覚、公表した。
被害に遭った顧客からの問い合わせがあり、事故者が着服・流用を認めた。2021 年 6 月～2023 年 5 月の期間に顧客の定期積金、定期預金、普通預金、融資金の返済金等を着服し、遊興費やカードローンの返済等に流用した。
事故金額は、４先 24,041,923 円（累計金額 25,641,923 円）。
事故者は 2023 年 6 月 29 日付で懲戒解雇処分。また、関係者については、管理・監督責任の所在を明らかにした上で、厳正に処分を行うとしている。
7月 15 2023
常 陽 銀 行 （ 頭 取 秋 野 哲 也 ） の 子 会 社 で あ る 常 陽 産 業 研 究 所 （ 代 表 取 締 役 社 長下山田 和司）は、「夏季賞与に関する企業調査（2023 年）」を実施した結果を公表。
同社では、旧常陽地域研究センターが毎年 6 月に実施していた定例調査を継承し、夏季賞与に関するアンケート調査を行った。同社調査としては 5 回目。
アンケート結果によると、2023 年に「夏季賞与を支給する」企業の割合は 75.4％で、コロナ禍以前の水準（2019 年＝79.9％）には達していないものの、9 年連続で 7 割超を維持した。また、支給額が増加」と回答した企業が 2022 年比で 12.3pt 上昇するなど、支給総額は前年に比べ増額傾向にある。企業コメントによると、コロナ禍の収束などに伴う企業業績の向上、人手不足・人材難への対応（社員のモチベーションの維持・向上や離職防止）、昨年来の記録的な物価高を受けた従業員の生活防衛などが、主な増額理由とみられる。
なお、「増加」の割合は 32.8％と、調査を定例化した 2008 年以降で最も高い水準を更新した。調査結果の詳細は、下記HP参照。
本調査は「茨城県内主要企業の経営動向調査」（経営動向調査）の特別調査として、2023 年6 月 1 日～26 日に実施したもの。有効回答数は 195 社（製造業 85 社、非製造業 110 社）。なお、経営動向調査では、従業員数 300 人以上の大企業から 30 人未満の企業まで、茨城県内企業を幅広く調査対象としている。
7月 14 2023
三菱 UFJ 銀行は、株式会社グルーヴノーツと、今般、AI や量子技術のさらなる活用を目的に、資本・業務提携を締結し、同行はグルーヴノーツの発行済株式の約 18%を取得した。これにより、グルーヴノーツは同行の持分法適用関連会社となる。
グルーヴノーツは、AI と量子技術の活用に強みを持つソフトウェア企業。AI や量子技術などの独自の先端技術を軸に、民間企業や自治体の DX を支援する IT サービスを開発・提供中。
本提携により、同行は DX の推進やデジタル人材育成の強化を図るとともに、ALMの最適化に繋がる与信ポートフォリオおよび市場ポートフォリオなどのリスク管理の高度化、評判リスクやオペレーショナル・リスクに関する分析の精緻化、事務・オペレーションの効率化など、多様な領域において協業に取り組んでいく。
7月 14 2023
百五銀行と百五証券株式会社は、皇學館大学の学生に対し、「金融リテラシー講座」を実施する。
皇學館大学で開講中の「地域再生論（全15回）」の第14回「テーマ：金融リテラシー」にて講師として登壇し、社会人として知っておくべき資産運用を中心とした金融知識を身に付けるべく、講義を行うもの。
7月 14 2023
全国銀行協会は、会員行が提携先の証券会社に顧客の紹介を行う紹介型仲介業務に関して行政処分を受けた事案を踏まえ、理事会において、「お客さま本位の業務運営の更なる徹底に係る申し合わせ」を決議した。
7月 14 2023
全国銀行協会は、2023年7月が、わが国最初の銀行が開業してから150周年に当たることを機に、記念ロゴマークを制定した。
ロゴマークは、カラフルに変化し、広がっていく輪をモチーフにすることで、銀行が多様な価値観に寄り添いながら、社会・経済の持続的な発展を支え、明るい未来に向けて歩んでいくという思いを表現している。
7月 12 2023
山形銀行は、山形県および一般社団法人山形県国際経済振興機構と、業務提携先である中國信託商業銀行とともに、「山形県台湾商談会 2023」を開催する。
本商談会は、販路拡大を目指す県内食品関連企業の海外ビジネス支援を行うもので、2015 年から開催しており、これまで多数の県内産品の輸出支援につながった実績がある。
今年度は、4 年ぶりに、新型コロナウィルス発生以降初めてとなる台湾現地での対面商談会を開催となる。