横浜銀行は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯとＡＩを活用した営業応接記録モニタリングシステムの提供について２０２１年１０月より協業を開始する。
同行は２０２０年１０月より、顧客への金融商品の提案やアフターフォローの際の面談内容について担当者が記した応接記録を、役職者がコンプライアンスや顧客保護の観点で確認する際に、自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ（キビット）」を利用し、業務の効率化・高度化をはかっている。
ＫＩＢＩＴ（キビット）による応接記録の一次チェックを実施することで、役職者の知識・経験の差によるチェック品質のばらつきの抑制（標準化）やチェック負荷の軽減を実現。
今回の協業では、同行が活用しているＡＩモデルを他の金融機関のコンプライアンスチェックに役立てることを目指す。具体的には、同行はＡＩモデルの提供、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯはＫＩＢＩＴ（キビット）の導入および運用プランの提案とサービスの提供をそれぞれ担う。
同行は本協業により他の金融機関が本モデルを導入するきっかけを創出し、導入した金融機関と協業していくことで、本モデルの精度の向上につなげていく。
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