全国銀行協会は、2020年度の「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を取りまとめ、公表した。
同報告書は、2018年12月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に向けた検討会報告書」 において提言された中間的な目標である「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行すること」の進捗状況をモニタリングするとともに、わが国企業をめぐるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた課題や検討会報告書取りまとめ時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症への対応に向けた書面・押印・対面手続の見直しに関する社会的要請を踏まえ、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた今後の取り組みについて取りまとめたもの。
政府において掲げられた「約束手形の利用の廃止」に関する政策課題を踏まえ、今後、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」等の策定に向けて、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標を設定し、取り組みを強化していく。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031801/
