横浜銀行は、神奈川県と相互の働き方改革の一層の推進をはかるため、「神奈川県と横浜銀行との相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結した。
この協定に基づき同行と神奈川県は、同行が提供するデジタル技術を活用した公金支払などにおける業務プロセス改善の取り組みを進めていく。
神奈川県ではこれまで、公金支払などに「帳票（紙）」、「電子記録媒体」、「データ伝送」を併用してきたが、運用が非効率な「帳票（紙）」、「電子記録媒体」の削減をはかるべく、都道府県としては全国で初めて、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用した「〈はまぎん〉コンピュータサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式）」を導入する。
このサービスはＬＧＷＡＮが敷設されている各拠点での資金決済が可能なため、神奈川県職員は伝票作成の手続きや銀行窓口への訪問が不要となる。また、「帳票（紙）」、「電子記録媒体」の削減は、同行行員の業務の削減にもつながるため、同行と神奈川県では各局への導入を計画的に進め、削減効果の早期実現をはかっていく
神奈川県は、令和元年度の働き方改革取組方針の基本的な考え方において、「ワーク・ライフ・バランスの実現と質の高い県民サービスの提供を両立させるため、業務の廃止や業務プロセスの改善に積極的に取り組む」としており、本協定はその取り組みの一つ。
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