東京スター銀行は、少子高齢化社会に対応するニュービジネスについての調査・研究を行うべく、台湾を代表するシンクタンクである財団法人商業發展研究院（CDRI）と覚書を締結した。
CDRI は、サービス業に特化した半官半民のシンクタンクであり、台湾のサービス業の国際化をテーマに、政策具申や企業への提案等を実施。高品質・高付加価値のサービス業のイノベーションおよび再編、知識集約型事業サービス業の育成を加速し、台湾のサービス業の国際競争力を高める活動をしている。
同行とCDRI は、日本企業が台湾に進出する際のアドバイザリー業務等で協働してきた経緯があり、その実績を踏まえ、日本・台湾ともに社会問題となっている少子高齢化社会に対応するニュービジネスについての調査・研究に相互協力していくため、今回の覚書の締結に至った。
今後、高齢者向け施設の開発や台湾の強みであるIoT 技術を使った介護施設の運営、高齢者向け食事提供サービスなどのノウハウの提供、外国人介護人材向けビジネスなど、多方面におけるプロジェクトの共同研究および分析などを行っていく。また、業界動向についての情報交換や、台湾進出を検討している日本企業や日本進出を検討している台湾企業に対して提携候補先などの関連情報提供、セミナー・シンポジウムの共催、講師派遣なども実施する予定。
http://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/topics/pdf/191120.pdf
