三井住友トラスト・ホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：Principles for ResponsibleBanking）」に署名。
2019年9月22日ニューヨークにおいて、同社は、SDGs(持続可能な開発目標)及び気候変動に関するパリ協定と整合性をもって戦略的に事業を行うために最大限の努力をすることを表明し、責任銀行原則の発足署名機関となった。
同社は責任銀行原則の署名機関となることで、持続可能な未来の実現に向けて重要な役割を果たせるよう、資産総額規模にしておよそ47兆米ドルを超える世界の130の銀行と連携することになる。
SDGsやパリ協定が掲げる課題の解決には、多様なステークホルダーの連携が不可欠であり、とりわけ資金を最適に配分するサステナブル金融の役割は極めて大きい。三井住友トラスト・グループは、これまでも信託銀行の機能を活用して環境問題の解決に注力するEco Trustutionに注力してきたが、今後さらにそうした取り組みを加速させ、銀行業界においてリーダーシップを発揮していくとしている。
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190925.pdf
