横浜銀行、北洋銀行、岩手銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行は、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）などが設立・運営する「観光遺産産業化ファンド」に出資するため、投資事業有限責任組合契約を締結した。
同ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産）」を活用する観光事業者に対し、出資および経営人材のハンズオン支援などを通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加などを図ることを目的としている。
同ファンドの活用にあたっては、ＲＥＶＩＣ、観光庁や関係省庁、地域金融機関や観光産業事業者などの民間事業者が連携することで、観光産業が抱える課題の解決に官民一体となって取り組む。
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