全国銀行協会は、同協会が事務局を務める「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」がとりまとめた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」を公表。
この報告書においては、これまでに合計5回開催された議論を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行することを中間的な目標として設定し、手形・小切手機能の電子化をより一層推進すべきである」ことを提言。
今後、全銀協が事務局となり、適宜、本検討会メンバーの協力を得て、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を年1回作成し、全国手形交換枚数等の推移等をモニタリング・確認するとともに、5年後には総括のうえ、必要な場合には2024年度以降に実施すべき対応策を改めて検討するとしている。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10908/
