青森銀行とみちのく銀行は、青森県との共催により、台湾企業とのマッチング商談会を開催する。
青森県内ものづくり企業に対する現地企業とのマッチング機会の提供を通じて、台湾を中心としたアジアでの市場開拓・取引拡大を支援する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20171221001/index.html
12月 21 2017
青森銀行とみちのく銀行は、青森県との共催により、台湾企業とのマッチング商談会を開催する。
青森県内ものづくり企業に対する現地企業とのマッチング機会の提供を通じて、台湾を中心としたアジアでの市場開拓・取引拡大を支援する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20171221001/index.html
12月 21 2017
佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による、「働き方改革！『仕事の生産性向上セミナー』」を開催する。
自分自身やチームの成果を上げつつ、限られた時間の中で仕事をやり遂げるためには、仕事の質と生産性を上げるマネジメントが重要。このセミナーで、生産性とは何かを改めて考えてもらうとともに、生産性向上のために必要な要素と考え方、実践のポイントについて学んでもらう。
リンクス会員以外の事業者、個人もこの講座を受講できる。中堅社員や、職場でのリーダー・リーダー候補などの参加を呼びかけている。
12月 21 2017
佐賀銀行は、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県商工会議所連合会、及び佐賀県商工会連合会との共催で、第２回『佐賀・福岡ビジネス交流会』を開催する。
この交流会は、佐賀県内の事業者様と福岡都市圏の事業者様との情報交換・ネットワーク構築を図ることを目的に開催し、佐賀・福岡両県における地域経済の活性化に取組んでいく。
12月 21 2017
城北信用金庫は、経済産業省が実施する「標準化活用支援パートナーシップ制度」に参画。
標準化活用支援パートナーシップ制度とは、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関等のパートナー機関と、一般財団法人日本規格協会（JSA）が連携し、標準化を通じて、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の国内外におけるマーケティングを支援する制度。
http://www.shinkin.co.jp/johoku/product/service/b_support/info/info_partner.html
12月 21 2017
福井銀行は、平成29年12月25日より株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービスを開始する。同行はSBI証券から金融商品仲介業の業務委託を受け、金融商品・サービスの提供を行うもの。
この提携により、同行ホームページを通じてSBI証券の証券総合口座開設の案内を行う。顧客は口座開設することで、通常銀行では取り扱えない、SBI証券の充実した商品ラインアップやサービスを利用でき、自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となる。
12月 21 2017
スルガ銀行は、パートナーシップ協定締結先である沼津市が事務局を務める「狩野川周辺サイクル事業推進協議会」のバイシクルピット設置事業に協力する。
バイシクルピット設置事業では、狩野川周辺サイクル事業推進協議会構成市町域内（沼津市、伊豆市、伊豆の国市、函南町）に、「バイシクルピット」（サイクリストのための休憩場所）を、数年以内に、150か所設置する予定であり、そのうち、沼津市内には、2018年3月までに30か所の設置を予定する。
「バイシクルピット」とは、本事業に賛同した宿泊施設、飲食店などの事業者が、自転車ラックを設置し、スポーツ自転車対応の空気入れや工具、休憩場所を提供するもので、共通のマークを掲げて地域の自転車ホスピタリティを高めるもの。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/171220.html
12月 21 2017
セブン銀行は、海外発行カードVISAブランドATM利用手数料の徴収を開始する。
2017年12月26日（火）より海外で発行されたVISA（PLUSを含む）のカードを利用の際、出金金額が10,000円で108円、20,000円以上で216円の手数料を徴収することになる（出金は10,000円単位）。
12月 21 2017
鹿児島相互信用金庫は、平成 17 年 4 月から平成 29 年 3 月の間に発生していた同金庫職員による複数の不祥事件（下記(1)～(3)の 3 件）が、平成 29 年 8 月の当局への情報提供をきっかけとした内部調査により発覚、公表した。
これらの不祥事件はいずれも法令に基づく当局への届出をしていなかった。さらに、平成 29 年 10 月に実施した職員アンケートにおいて複数の不祥事件をほのめかす情報が寄せられており、現在も継続して事実関係の調査を行っているとのこと。
不祥事件の概要（3 件）
(1)平成 29 年 8 月 25 日に発覚した不祥事件は、同金庫職員（男性）が平成 18 年 9 月から平成 22 年 3 月にかけ坂元支店、高山支店、高見馬場支店の 3 店舗において不正行為を行っていた。
坂元支店においては、平成 18 年 9 月から 12 月にかけ顧客から預かった定期積金掛込金の着服を行っていた。
高山支店においては、平成 19 年 4 月から平成 20 年 12 月にかけ定期積金掛込金の着服および定期預金解約金の着服を行っていた。
高見馬場支店においては、平成 21 年 5 月から平成 22 年 3 月にかけ定期積金掛込金の着服を繰り返していた。
本事案における被害額は坂元支店が 55 千円（2 口座）、高山支店が 4,914 千円（43 口座）、高見馬場支店が 476 千円（25 口座）、総額 5,445 千円であり、いずれも事故者の生活費や遊興費に使われていた。
(2)平成 29 年 8 月 30 日に発覚した不祥事件は、同金庫職員（男性）が平成 17 年 4 月から平成 29 年 3 月にかけ谷山港支店、城北支店、西長島支店、本店営業部の 3 店舗 1 営業部において不正行為を行っていたもの。
谷山港支店においては、平成 17 年 4 月から 7 月にかけ顧客から解約のために預かったカードローンを解約せず不正利用を繰り返し、270 千円の着服を行っていた。
城北支店、西長島支店、本店営業部においては、平成 22 年 3 月から平成 29 年 3 月にかけ、取引先等から構成される外部団体の預金を、預金管理者の立場を利用し不正に払い出し、3,322 千円（４口座）の着服を行っていた。なお、西長島支店においては、当時懇意にしていた取引先に依頼し、実際とは異なる資金使途で融資を実行したうえで、同取引先から融資金を受領するなど、自己の利益を図る目的で 1,500 千円の不正融資を併せて行っていた。
本事案における被害額は谷山港支店が 270 千円（1 口座）、城北支店が 340 千円（2 口座）、西長島支店が 4,100 千円（2 口座）、本店営業部が 382 千円（1 口座）、総額 5,092千円であり、いずれも事故者自らの借入金返済や遊興費に使われていた。
(3)平成 29 年 10 月 6 日に発覚した不祥事件は、同金庫元職員（男性）が平成 22 年 4 月から平成 26 年 5 月にかけ大根占支店、川辺支店の 2 店舗において不正行為を行っていたもの。
大根占支店においては、平成 22 年 4 月から平成 26 年 4 月にかけ 2 名の顧客に対して 3,500 千円の消費者ローンを申し込ませ、ローン実行額を当該顧客まから借り入れる手口で着服を行っていた。
川辺支店においては、平成 23 年 7 月から平成 26 年 5 月にかけ複数のお顧客（19 顧客）に対して 28,348 千円の消費者ローンやカードローンを申し込ませ、ローン実行額を当該顧客から借り入れる等の手口で着服を行っていた。さらに、同支店において融資返済金として 2 名の顧客から預かった現金 7,000 千円を融資返済へ充当せず着服を行っていた。
本事案における被害額は大根占支店が 3,500 千円（2 口座）、川辺支店が 35,348 千円（22口座）、総額 38,848 千円であり、いずれも事故者自らの借入金の返済や遊興費に使われていた。
同金庫は、今回の不祥事件の発生原因や未届に至った経緯を含め、事件の全容解明と再発防止策ならびに責任の所在等について、外部専門家である井上順夫弁護士、松下良成弁護士、中崎隆穂公認会計士の 3 名による「第三者委員会」を立ち上げ、調査・検証を行う。
12月 21 2017
伊予銀行（頭取 大塚 岩男）、阿波銀行（頭取 長岡 奨）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、本年 6 月から運用開始となった「四国健康支援食品制度」の説明と同制度を活用した事例を紹介する「産業振興セミナー」を四国４県で順次開催する。