12月 22 2017
北海道銀行は、北海道農業を牽引する農業生産法人の経営者や次世代を担う後継者・経営幹部候補等を対象に、農業経営を体系的に学ぶことを目的として、「道銀農業経営塾」を開催する。
同行は、地域金融機関として道内農業者の所得向上や付加価値向上を後押しするべく、銀行が有するネットワークを活用し、道内の農業・食産業の発展に繋げていく考え。
農業分野の将来性向上に寄与するカリキュラムを提供することで、今後も地域農業および地域経済の発展に貢献するとしている。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1221/1513821077938273277.pdf
12月 22 2017
埼玉縣信用金庫は、オフィシャルパートナーとして支援している浦和レッドダイヤモンズの「ＡＦＣチャンピオンズリーグ２０１７」の優勝を記念し、優勝お祝い金の贈呈式を行った。
贈呈金額は１００万円。強化支援金等の累計総額は１，９３０万円となった。
12月 22 2017
ジャパンネット銀行は、WEB一括振込において、2017年12月21日（木曜日）かた当日振込が行えるようになった（従来は予約振込のみ）。
WEB一括振込とは、複数の振込先をまとめて振り込みができるサービス。振込先が多いと1件ずつ振り込みをするのは大変だが、まとめて振り込みできるので便利性が高い。
詳しくは、商品概要を参照。
http://www.japannetbank.co.jp/news/general2017/171221.html?v=171222
12月 22 2017
金融庁は、平成29年12月22日（金）に閣議決定された平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要を公表した。
12月 22 2017
金融庁は、12月22日（金）に閣議決定された平成30年度政府予算案における金融庁機構・定員、関連予算（案）を公表した。
12月 22 2017
大垣共立銀行は平成３０年２月１日（木）より、中部電力株式会社との提携により、銀行店舗で「ソトエネ」を実施する。
「ソトエネ」は、外出することにより家庭の省エネ・節約を後押しする中部電力のサービスで、顧客は電子スタンプを通じて「カテエネポイント（※1）」を獲得できる。
同行のテラッセ納屋橋支店に「ソトエネ」の電子スタンプを設置し、同スタンプをスマートフォンにタッチした人に、カテエネポイント“１０ポイント”（1 日 1 回）をプレゼント。また、平成３０年３月１日（木）から、同行のポイント制サービス「サンクスポイント・プレゼント(※2)」と「カテエネポイント」との提携を開始する。
この提携により、顧客はサンクスポイント“５ポイント”をカテエネポイント“１ポイント”に移行できるようになる。
なお、「ソトエネ」の実施は全国金融機関初の取り組み。
（※1）中部電力の家庭向けWEBサービス「カテエネ」の利用によりたまるポイント。電気の使用実績のチェックや、電気やガスの支払い額に応じてためられ、電気料金の支払いなどに利用できる。
（※2）同行が平成７年に全国金融機関初で導入したポイント制サービス。取引内容に応じて「サンクスポイント」を付与し、たまったポイントは各種特典と引き換え可能。
12月 22 2017
ゆうちょ銀行は、2018年1月9日（火）から、ゆうちょダイレクトによる国際送金サービス「ゆうちょダイレクト国際送金」の取扱いを開始する。
これにより、パソコン・スマートフォンから、便利に国際送金を利用できるようになる。
一方、2018年5月7日（月）から、窓口で取り扱う国際送金の料金改定（値上げ）を実施する。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001278.html
12月 22 2017
足利銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部（中小機構関東）と連携し、取引先企業の本業支援に取り組む。
具体的には、同行が事業性評価を実施している、栃木県内ならびに埼玉県内の取引先企業への本業支援の一環として、中小機構関東によるハンズオン支援事業の活用が決定したもの。
“事業性評価の手法”をさらに高度化し、資金供給機能のみならず、コンサルティング機能の発揮を通じて、取引先企業の課題解決に向けた取り組みを一層強化していくとしている。
12月 21 2017
りそな銀行は、2018年1月より「りそなデビットカード」の”現金レス”決済機能を顧客に店頭で体験してもらう取り組みを開始する。
“チャージなしの電子マネー”感覚で使える「りそなデビットカード」のVisa payWave（Visa ペイウェーブ）※機能に対応した自動販売機を2018年1月以降順次、新都心営業部（新宿区）など10支店程度に設置する。
※「Visa payWave（Visaペイウェーブ）」は世界基準の認証技術を活用した非接触決済機能で、現在、日本国内を含む世界71の国と地域で展開。2020年の東京オリンピック開催を契機に日本国内でも利用環境の拡大が見込まれている。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20171221_1a.html
12月 21 2017
千葉銀行は、2017年12月21日（木）、クラウドファンディングサービス「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」を提供する、ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社と業務提携。
同社への第1号紹介案件として、国立歴史民俗博物館が取り組む文化財保存活用プロジェクトの資金調達を支援した。
http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/1221_01/pdf/news20171221_01_001.pdf
