12月 25 2017
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、株式会社国際協力銀行（総裁 近藤 章）との保証契約に基づき、同行取引先のインドネシア現地法人「PT HANKEN INDONESIA」に対し融資を本日実行した。
本スキームは平成28年1月にインドネシアで施行された「外貨建てオフショア債務に関する規制」に対応するものであり、これによる融資実行は北陸地域の金融機関では初めて。
インドネシアでは、平成28年1月以降「外貨建てオフショア債務に関する規制」により、親会社あるいは現地法人子会社が一定の外部格付けを有していない場合、外貨建て（インドネシアルピア以外の通貨建て）かつインドネシア国外からの借入が行えない状況にある。
本スキームは国際協力銀行の保証を付与することで規制の対象外となり、インドネシア現地法人の外貨建て借入を可能とするもの。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20171222_a.html
12月 24 2017
株式会社富山銀行（頭取 齊藤栄吉）は、国立大学法人富山大学（学長 遠藤俊郎）と、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において目標とする、地域に根差した優秀な人材を富山県に定着させ、地域の活性化を図るために、学生に向けた県内の魅力ある企業の情報誌「企業研究 富山で輝く優良企業」を協働作成した。
本協働事業は、富山県内の優良企業を学生に向けて情報提供し、県内の魅力的な企業・仕事を知 ってもらうことで、学生の地元定着を目指す取組み。また県内企業においても人材不足への対 応は喫緊の課題となっており、コストの問題から就職サイト利用も難しく、就活生との接点が持て ないところが多いのが現状であることから、本取組みが企業の課題解決の一助となることも期待できる。
12月 24 2017
滋賀銀行は、国連の提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方を活用し、持続可能な社会の実現に貢献していくため「しがぎんSDGs宣言」を表明した。地方銀行としては初めての宣言となる。
「しがぎんSDGs宣言」はこちら。
SDGsの考え方を、CSR経営をさらに深化させるための手段として活用し、企業行動につなげることで、経済的価値（業績向上）と社会的価値（CSR）を同時に実現する「共有価値の創造（CSV）」を目指す。
また、決意を表明することで、SDGsの波を取引先、地域社会、株主等のステークホルダーへと普及拡大し、互いに協働することで持続可能な社会の実現を目指す。
※「SDGs」とは
Sustainable Development Goalsの略で、「エス・ディー・ジーズ」と読む。2015年9月､国連加盟国によって採択された､｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣のことで､貧困の根絶や格差是正、働きがい､環境保護など17の目標とそれを達成するために定めた169のターゲットで構成されています。｢誰一人取り残さない｣という崇高な理念のもと､2030年までに解決すべき世界的優先課題とあるべき姿を明示するとともに、政府や企業、市民に能動的な行動を要請し、持続可能な社会の実現を目指すもの。
12月 24 2017
中国銀行は、平成 29 年 12 月 22 日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置することを決議した。
従前より取締役の指名および報酬について、社外を含む全取締役に事前に議案を開示し、公正性・透明性・客観性を確保していたが、コーポレートガバナンスをさらに強化するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置した。
「指名報酬委員会」で社外取締役を中心に審議・答申することにより、社外取締役の適切
な関与と助言を得る仕組みを強化する。
また、取締役会審議の深度を強化することにより、取締役会の監督機能の向上を図る。
指名報酬委員会の概要については、下記HPを参照。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1765_pdf_1.pdf
12月 22 2017
仙台銀行は、平成29年12月25日（月）より株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービスの開始を予定していたが、サービス提供に向けた同行の体制整備に時間を要することが判明、サービス開始予定日を平成30年4月2日（月）に延期する。
12月 22 2017
全国銀行協会は、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。
この検討会は、未来投資戦略2017において「手形・小切手について、企業・金融機関双方の事務負担を削減するとともに、ITを活用した金融サービスとの連携を可能とする観点から、全面的に電子的な仕組みへと移行することについて、官民が連携した検討を推進する」ことが提言されたことを踏まえ設置するもの。
12月 22 2017
福岡銀行は、平成29年12月25日（月）より「ローン返済相談ダイヤル」を設置する。
同行で消費者向けローンを借入している顧客で、ローンの返済に関して困っている顧客からの相談を受け付ける。
http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_049515.html
12月 22 2017
愛媛銀行は、西条市、プラスソーシャルインベストメント株式会社と「ローカルファンド構築事業の推進に関する協定」を締結する。
ヒト・モノ・カネの都市一極集中が加速する現在、大都市中心の経済システムからの転換を図り、地方から大都市に流出している資金等を地方に呼び戻し、地域内でそれらが循環する仕組みづくりを行うことを目的として、ローカルファンドの構築を目指すことを目的としている。
http://www.himegin.co.jp/stockholder/news/2017/20171222_2.html
12月 22 2017
城南信用金庫は、取引先の事業支援の一環として、「2018全国！うまいもん発掘大商談会」を開催する。
前回同様、全国の信用金庫の取引先にも広く参加を呼びかけ、食品の製造販売を営んでおられる事業者に対して、食品バイヤー企業との個別商談の機会を提供する。
http://www.jsbank.co.jp/business/service/saleschannels/opportunity/index.html#umaimon
12月 22 2017
大光銀行は、中小企業の海外展開を支援するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）新潟貿易情報センター、公益財団法人にいがた産業創造機構と共同で、海外ビジネスセミナー「中堅・中小企業の海外展開最新事例 ～ヒト・モノ・カネが不足する企業の海外戦略と実行～」を開催する。
新輸出大国コンソーシアムの事務局を務めるジェトロより講師を招き、6,000社を超えるコンソーシアムでの支援実績を戦略面、実行面からタイプ分けした上で、ヒト・モノ・カネが不足していても海外へ果敢にチャレンジしている企業の最新事例を紹介する。