山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、山形市（市長 佐藤孝弘）と協働し、山形市への移住希望者等を支援する窓口を開設する。
山形銀行と山形市とで締結している「地域振興・活性化に向けた連携協力に関する協定」に基づく、山形市の地域振興・活性化に向けた協働の取り組みとして、山形市への移住希望者に対し、移住者向けの支援制度や生活環境等に関する情報提供と取次を行う窓口を開設するもの。
12月 21 2017
山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、山形市（市長 佐藤孝弘）と協働し、山形市への移住希望者等を支援する窓口を開設する。
山形銀行と山形市とで締結している「地域振興・活性化に向けた連携協力に関する協定」に基づく、山形市の地域振興・活性化に向けた協働の取り組みとして、山形市への移住希望者に対し、移住者向けの支援制度や生活環境等に関する情報提供と取次を行う窓口を開設するもの。
12月 21 2017
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、平成３０年１月２６日（金）に県央地区で、「新潟中華總商会共同主催『中国マーケット進出戦略研究会』」を開催する。
本セミナーでは、巨大市場として引続き大きな注目を集めている中国への進出・販路拡大を検討する顧客へ、有益となる実践的な情報をご提供するほか、県内専門企業も 加わり、物流等を含めた多面的なノウハウもあわせて提供する。
同行では、海外販路開拓を検討する県内企業を積極的に支援し、新潟県経済の活性化に貢献する。
12月 21 2017
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、取引先の人材確保を支援するため、人材領域を中心としたインターネットサービスを展開する株式会社 ビズリーチ（代表取締役社長 南 壮一郎）と業務提携契約を締結した。
今回の提携により、同社が運営する即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」の取引先への紹介を開始し、企業の採用活動を支援する。「ビズリーチ」は、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームで、企業は同社の人材データベースを直接検索することにより、自社の求めるスキルや経験を持つ人材を自ら探し出し、アプローチすることが可能となり、主体的・能動的な採用活動を行うことができる。
なお、同社と業務提携するのは、同行が西日本の金融機関で初めて。
12月 20 2017
七十七銀行は、業務改革の一環として、ＩＴの活用による業務効率化を図るため、ＲＰＡを活用した業務自動化の試行を行ってきたが、試行結果等を踏まえ、ＲＰＡを本格導入したと公表。
ＲＰＡの対象業務の選定（貸出金・預り資産・各種キャンペーンの実績集計等約２００業務）や推進体制の整備を進め、２０１７年１１月よりＲＰＡを本格導入したもの。現在、本部各部の業務を対象に取り組んでおり、２０１７年度中に約４０業務の自動化を実施していくとしている。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17122002_robopo.pdf
12月 20 2017
琉球銀行は、株式会社ミニマル・テクノロジーズと同社のWEBサイト多言語化ツール「WOVN.io」の紹介業務について業務提携を行った。
WEBサイト多言語化ツール「WOVN.io」を同行の顧客へ紹介することで、インバウンド対応や海外への販路先拡大等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供することが目的。
「WOVN.io（ウォーブン・ドット・アイオー）」とは、最短5分でWEBサイトを30ヶ国語に対応できるサービス。既存のWEBサイトに後付けすることで、多言語ページの公開が可能となる。
株式会社ミニマル・テクノロジーズとの業務提携は、沖縄県内金融機関では初。
12月 20 2017
南都銀行は、「観光力創造塾」（第9回）を開催する。
今回は「観光地奈良の生き残り戦略２０１８」をテーマに、地方から日本を再生させる処方箋として注目されている話題作『観光立国の正体』（新潮新書）の共著者を講師に迎え、「観光立県・奈良」に向けた今後の戦略等について提言してもらう。
第I部は地域振興のエキスパート 藻谷 浩介氏が、第II部では観光のカリスマ 山田 桂一郎氏がそれぞれ講演。また、第III部のトークセッションでは、講師の藻谷氏と山田氏を交えての討論会を行う。
12月 20 2017
四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、本年６月から運用開始となった「四国健康支援食品制度」の説明と同制度を活用した事例を紹介する「産業振興セミナー」を四国４県で順次開催する。
http://www.awabank.co.jp/files/4215/1372/8670/news20171220-2.pdf
12月 20 2017
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、バングラデシュ Public PrivatePartnership 庁（以下「PPP 庁」）との間で、バングラデシュ人民共和国における Public Private Partnership（以下「PPP」）プロジェクト推進に関する覚書を 2017 年 12 月 19 日付で締結した。
PPP 庁は、バングラデシュにおける PPP プロジェクト推進を管轄する政府省庁であり、2015 年 9 月に制定されたバングラデシュ Public Private Partnership法に基づき、首相府直下に設立された政府機関です。主な業務として、PPP プロ
ジェクトの選定や案件の組成に加え、国際標準に沿った入札を促進する観点から関連政府機関の監督、支援を行っていいる。
バングラデシュは、豊富な人口を基調として堅調な経済成長を続けており、2041 年までの先進国化を目指しています。今後は、電力やエネルギー、交通関連を中心にインフラ整備事業の活性化等が見込まれており、さらなる経済成長やビジネス機会の拡大が期待されている。バングラデシュ政府はこれまでインフラ整備について ODA を活用してきましたが、近年 PPP の推進にも力を入れています。現在、約 250 社の日系企業が進出しており、インフラ関連を中心に、今後もさらなる進出が見込まれている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171220release_jp.pdf
12月 20 2017
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、「音声認識システム」を活用した業務効率化を検証する実証実験を開始する。
業務内藤は、八十二コールセンターオペレーターが、顧客との通話内容をテキスト形式で記録・保存する業務。
通話内容をテキスト形式により記録・保存する業務について、正確性・迅速性の向上を図るとともに、業務効率化を目指す。また、顧客との通話内容データを活用し、同行サービスの品質向上に繋げていく。
従来は八十二コールセンターオペレーターが記録した手書きメモを、顧客との通話終了後、オペレーターがテキスト形式で入力処理していた。「音声認識システム」により、顧客との通話音声データは即時にテキスト形式に変換され、記録・保存が可能になる。
12月 20 2017
平塚信用金庫は、平塚市、ジェトロ横浜が主催する「英文ビジネスメール講座～応用編」を後援する。
国内のビジネスに留まらず、海外の市場に目を向けて販路拡大に取組む中小企業も増えてきているが、商習慣の異なる海外取引先との商談の壁にぶつかり、二の足を踏むこともある点に注目した。
この講座では、商談で想定される英文ビジネスメールの基礎から、実践的なレベルにステップアップしたい人を対象としており、実践演習を通じて幅広い知識の習得を図っていく。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/individual/information/2017_1220_eibun_bizmail_koza.htm