金融庁は、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表することを求めている。

併せて公表した金融庁としての本原則の定着に向けた取組みにおいて、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、取組方針を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブサイト上で公表する。

平成29年12月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、（別紙１）のとおり取りまとめ、公表した。

（別紙１）「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者のリスト（平成29年12月末時点）

平成29年12月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、平成29年９月末以降、201社増加し、937社となった。これらについて業態別に分類した結果は、以下のとおり。

　　・都市銀行等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ：   ６７
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社　　　　　　：１１８
・協同組織金融機関等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１０９
・保険会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１８９
・金融商品取引業者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：４５２
・金融会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　   　　 ：　   １
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　１
（合計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：９３７

顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）について、好事例と考えられるものを、平成29年７月28日の初回公表時に掲載し、それ以後も上記リスト公表に合わせて追加してきたが、今般以下のような好事例と考えられるものを公表した。

➢ 販売額上位商品の販売額/構成比
➢ 資産形成に資する投資信託（つみたてNISA採用予定）の残高

今回追加したものを含め、これまで同庁が好事例と考えられるものとして挙げたＫＰＩの一覧は、（別紙２）のとおり。

（別紙２） 当庁が好事例として挙げたＫＰＩ（平成30年１月時点）

また、既に取組方針やＫＰＩを公表している金融事業者において、これまでに同庁が好事例として挙げたＫＰＩを踏まえて内容を改善させる動きもあるとのこと。

www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html