旭川信用金庫は、2018年以降の介護事業経営はこう変わる！「2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略」のセミナーを開催する。
①2018年制度・報酬改定以降の介護事業経営はこう変わる
②サービス別介護報酬改定の詳細解説と今後の介護事業経営
③介護報酬改定に伴う新設・変更基準の早期届出
④介護経営の正念場となる2021年介護報酬改定を展望する
2月 27 2018
旭川信用金庫は、2018年以降の介護事業経営はこう変わる！「2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略」のセミナーを開催する。
①2018年制度・報酬改定以降の介護事業経営はこう変わる
②サービス別介護報酬改定の詳細解説と今後の介護事業経営
③介護報酬改定に伴う新設・変更基準の早期届出
④介護経営の正念場となる2021年介護報酬改定を展望する
2月 27 2018
株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下ジャパンネット銀行）では、2018年2月26日（月曜日）より、外貨預金の積立設定サービスを開始する。
外貨預金の積立設定は、顧客が指定した毎日・毎週・毎月のいずれかの頻度で、自動的に円普通預金から外貨預金に預け入れることができるサービス。米ドルでの積立為替手数料の預入時「3銭」は、業界最低水準。
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2018/180226.html?v=180226
2月 27 2018
株式会社 北越銀行（頭取 佐藤 勝弥）は、国内最大の外国人技能実習生受入監理団体である公益財団法人国際人材育成機構（会長 栁澤 共榮）と、同行取引先の紹介等に関する業務提携協定を締結する。なお、機構における金融機関との提携協定締結は、本件が全国初の事例。
本提携を通じて、昨年１１月の法施行にあわせて介護職種が制度対象に追加されたことなどで注目を集める「外国人技能実習制度(※)」の活用を促進することで、地元企業の海外人材育成やネットワーク作りを支援し、地域経済の活性化に貢献する。
（※）本邦企業が開発途上国の若者等を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技能や技術、知識の習得を図ることで母国の経済発展に繋げる「人づくり」協力を目的とした公的制度。平成29年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」によって制度整備された。
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180226_business_alliance.html
2月 26 2018
金融庁は、バーゼル銀行監督委員会が、2月19日、「サウンド・プラクティス：FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」（原題：Sound Practices: implications of fintech developments for banks and bank supervisors）を公表したことを受け、その原文をホームページに掲載した。
この文書は、2017年8月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたもの。
2月 26 2018
新潟県内の金融機関は、新潟県内に本店を有する２７金融機関および一般社団法人 新潟県銀行協会、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会、新潟証券業組合、新潟県警察本部と協働して設立された「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」に入会した。
本連絡会は、新潟県の金融インフラを担う参加各金融機関において、定期的に情報交換会の開催やサイバーセキュリティに対する取組状況の情報共有などを行うことで、サイバーセキュリティに関する相互の連携および協力を推進し、県内金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢の高度化を図るもの。
http://118.82.89.63/info/news/old/renrakukai300226.pdf
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/180226_cyber_security.html
2月 26 2018
武蔵野銀行（頭取 加藤 喜久雄）は、２０１８年２月２６日（月）より、ビリングシステム株式会社（代表取締役 江田 敏彦）が提供するスマートフォン決済アプリ「PayB（ペイビー）」を利用した新たな決済サービスとして、「PayB for 武蔵野銀行」アプリの提供を開始する。
本アプリでは、税金や公共料金、通販などの各種代金を、コンビニエンスストアや銀行などへ出向くことなく、スマートフォンの「PayB for 武蔵野銀行」アプリで払込票のバーコードを読み取ることで、同行の預金口座から即時に支払いいすることができる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2017/PayB.pdf
2月 26 2018
紀陽銀行は、電話を通じ、残高・振込みの照会等に利用できる「紀陽テレホンサービス」について、新規申込の取扱いを終了し、平成３０年９月２８日をもってサービス提供を終了する。
インターネットやFAXの代替となるサービスを紹介する。なお、対象となる顧客には、別途案内 DM を送付する。
2月 26 2018
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による「でんさい活用セミナー」を開催する。
でんさいは、手形・振込に代わる新しい決済手段として注目されています。本セミナーでは、でんさいの基本的な仕組みや普及状況をわかりやすく説明し、実際に操作を体験してもらう内容。
2月 26 2018
東京東信用金庫は、千葉県内の中小企業を対象に、平成29年度補正予算及び平成30年度予算にかかる経済産業省関連の補助金や千葉県の補助金・助成金の説明会を開催する。
中小企業に人気の高い「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の説明も行なうほか、同金庫をはじめとした支援機関についても案内する。
http://www.higashin.co.jp/topics/2017/20180223chiba.pref/hojokin.html
2月 25 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠) は、日本 マイクロソフト株式会社（代表取締役社長：平野拓也i) と協働し、マイクロソフトのパブリッククラウドAzure上で動作する独自の対話型自動応答システム（以下「チャットボット) を開発し、2017年8月から、行内の照会応答業務での活用を開始した。
三井住友銀行で、チャットボットの導入による、照会応答業務の迅速化、効率化の効果が十分に確認できたことから、株式会社三井住友フィナンシャルグループ （執行役社長グループCEO：国部毅) は、 グループベースでの生産性向上と顧客サービスの向上を実現する為、グループ各社への展開を推進していく。
第一弾として、SMBC日興証券株式会社（代表取締役社長：清水喜彦） 及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表 取締役社長：幸野良治） で導入に 向けたシステム開発に着手。
チャットボットは、利用者からの照会に対しAIが自然な対話形式で回答を返すシステムで、利用者の生産性向上をサポートする。 従来、AIの活用においては、学習に必要なデータ準備や、運用「郊皆での新たな知識の 登録など、人手による教育が必須であった為、運用に大きな労力がかかるという課題があった。また、学習データが足りない場合、システムの利用開始時点では期待する精度が出ないという課題もあった。
これに対し三井住友銀行と日本マイクロソフトが共同で開発したシステムでは、 AI自身が学習データを生成し自己学習することで、学習データ生成にかかる労力を軽滅するとともに、システムの利用開始時点から精度の高いAIを構築することが可能となった。
また、運用開始後も、AIが菅理者に対して新たな知識登録を示唆するという機能を開発したことで、AIの継続的な学習を効率的かつ短時間で行うことを可能に。これらの機能は、業務効率化を実現する発明として、三井住友銀行と 日本マイクロソフトが共同で特許出願している。
三井住友銀行では、2017年8月から行内システム環境に関する行内照会窓ロとして、 チャットボットを導入した。チャットボットによる自己解決率は90％を超えて おり、従業員一人ひとりの生産性向上に貢献している。 また、2017年12月には人事関連の規程・手続照会窓ロにも導入し照会応答業務の 更なる迅速化、効率化をサポートしている。