金融庁「『顧客本位の業務運営取組方針』公表事業者リストを修正（平成29年10月20日更新）」

金融庁では、平成29年３月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という。）において、本原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下「取組方針」という。）を策定・公表することを求めている。

本年９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを、（別紙１）のとおり取りまとめ、公表した。

９月末までに本原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、６月末以降、267増加し、736となった。これらについて業態別に分類した結果は、以下のとおり。

　　・都市銀行等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ：   ６０
・地方銀行、第二地方銀行及びこれらの銀行持株会社　　　　　　：１１８
・協同組織金融機関等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：   ４２
・保険会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１３７
・金融商品取引業者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：３７８
・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　１
（合計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：７３６

また、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）について、好事例と考えられるものを本年７月28日に公表したが、その他にも以下のような好事例と考えられるものを公表した。

　　➢ 投資信託における長期・積立・分散投資の状況
・平均保有年数
・販売に占める積立投信の割合
     ・コア商品^（※）比率
（※）コア商品とは、当該事業者の基準により選定したバランス型ファンドを中心とした
中長期での運用に適した商品
➢ 投資信託の運用損益別顧客比率

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html