但馬信用金庫は、内閣府より「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として表彰を受けた。
同金庫は内閣府の「プロフェッショナル人材事業」を活用し、アパレル業界の大手企業にてブランド事業戦略の立案や店舗運営などに携わっていた人材を職員として採用。当該職員を中心に、豊岡の基盤産業であるかばん業界のブランド力向上及び販路開拓等の支援に取組んでいることが評価された模様。
3月 01 2018
但馬信用金庫は、内閣府より「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」として表彰を受けた。
同金庫は内閣府の「プロフェッショナル人材事業」を活用し、アパレル業界の大手企業にてブランド事業戦略の立案や店舗運営などに携わっていた人材を職員として採用。当該職員を中心に、豊岡の基盤産業であるかばん業界のブランド力向上及び販路開拓等の支援に取組んでいることが評価された模様。
3月 01 2018
宮崎銀行は、鹿児島県農業信用基金協会と連携し、農業者専用融資商品「さつま風土」の取り扱いを開始する。
この商品を通じ、鹿児島県内農業者の多様な資金ニーズに応えることで、鹿児島県の農業振興・地域経済の活性化に貢献していく。
なお、鹿児島県農業信用基金協会の保証付商品の取り扱いは、銀行では初。
3月 01 2018
東京スター銀行は、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と事業性無担保ローンの保証業務で提携し、融資の返済実績を重視した「スタークイックビジネスローン」の取り扱いを開始した。
この商品は、中小企業および個人事業主の資金ニーズに対応したさまざまな商品を提供する東京スター銀行と、信販会社として培った豊富な審査ノウハウを有するオリコが、両社の強みを融合させ、不動産の担保余力が無いことなどを理由に、思うように追加の資金調達をできない中小企業や個人事業主にも活用できる商品として共同で開発した事業性無担保ローン。
利用対象者は東京スター銀行と融資取引がある年商 5 億円以下で製造業を除く中小企業および個人事業主で、直近1年間で月越延滞がなく返済実績が良好なことが要件となる。
3月 01 2018
岩手銀行は、耳の不自由な顧客でも安心して窓口を利用できるよう、骨伝導会話システムを一部店舗に設置した。
導入したシステムは、骨伝導会話システム「VOCE-rable egg」(ヴォーチェ・ラブル・エッグ)。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2018/03/20180301_bone_conduction.pdf
3月 01 2018
東邦銀行は、「あいづ観光振興セミナー ~極上の会津に来てくなんしょ~」を開催する。
演題は「地域活性化の明日を拓く」(講師:公益財団法人大阪観光局理事長(大阪観光局長)・元観光庁長官・会津若松市観光大使 溝畑 宏 氏)。
3月 01 2018
京葉銀行は、平成30年4月2日(月)より、「大量硬貨精査手数料」を新設、「円貨両替手数料」「融資手数料」を値上げする。
http://www.keiyobank.co.jp/othernews/2018/20180228094509.html
3月 01 2018
城北信用金庫は、同金庫が展開している「じょうほく投信インターネットサービス」が、城北インターネットバンキング(個人用)とのログイン連携を開始すると公表。
このログイン連携により、従来は別々に発行されていたID・パスワードが一本化され、投信ISの初回ログイン(確認パスワードの設定)も簡素化される。また、口座の預金残高を確認した後に投資信託を購入するなど、スムーズに操作できるようになる。
http://www.shinkin.co.jp/johoku/online/toushin/pdf/info_20180228renkei.pdf
3月 01 2018
横浜銀行は、地方創生の取り組みの一環として、「道の駅つる」(山梨県都留市)で開催される「神奈川県三浦市海の駅交流事業『マグロ祭り』」に協力する。
「マグロ祭り」は、2018年3月10日(土)および11日(日)の2日間、「道の駅つる」において三浦市の魅力を発信する、地域を越えた交流イベント。イベントでは、三浦市の特産品であるマグロ(冷凍切身、加工品)や乾燥ワカメ・ひじきを販売するほか、マグロを使用した三浦丼、三崎まぐろラーメンなどの飲食メニューを提供する。
同行は、本イベントの実現に向けて、主催者である「道の駅つる」および「みうら・みさき海の駅」のマッチングなど、関係者間のコーディネートを実施。同行は2017年9月に、山梨中央銀行と、両県の広域連携施策に取り組む「地方創生に関する包括連携協定」を締結しており、本件はその一環。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=88350&code=8332
3月 01 2018
京都銀行は、地方公共団体の業務効率化を支援する「口座振替データ集中サービス」の取り扱いを開始し、久御山町に当サービスを提供した。
このサービスは、地方公共団体から各金融機関宛ての口座振替請求データを当行が一括して受領した後、金融機関ごとに振り分けて送信することで口座振替を行い、口座振替結果データについても同行で集約のうえ地方公共団体に還元するサービス。
地方公共団体の多くは、口座振替データをFD等記録媒体で金融機関ごとに授受しているが、同サービスの導入により各金融機関とのFD等記録媒体の授受の必要がなくなり、業務の効率化が図れる。