3月 12 2018
東邦銀行（頭取 北村 清士）では、中国・上海において開催する「FBC上海2018ものづくり商談会 in 未来工業展覧会」を福島県と連名にて共催する。本商談会の出展企業を募集する。
「FBC上海2018ものづくり商談会 in 未来工業展覧会」は、ファクトリーネットワークチャイナ（※1）が主催、同行のほか全国の地方銀行・自治体など24団体が共催する上海の商談会。来場は30,000名を見込んでいる。
※1 ファクトリーネットワークチャイナとは、日本企業向けの各種商談会の企画運営やビジネスマッチング、市場調査等を行う中国現地の日系コンサルティング会社。
3月 12 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は、地域のアグリビジネスの成長・発展に寄与するため「第５回ＯＫＢアグリビジネス助成金」の募集を開始した。助成金総額は、３００万円。
本助成金は平成２６年３月に創設した制度で、アグリビジネスにおいて将来の担い手を育成する高校、実用化の高い研究を行う研究者、地域の学術機関と連携を行う事業者および「地域資源の活用」にかかる研究を行う事業者などの活動を支援するもの。
【高校部門】
特徴的な取り組み・研究を行う、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の農林水産関係の課程を有する高校
【研究者部門】
「『アグリビジネスサポートデスク』連携学術機関（別紙）」に所属し、実用化の高いアグリビジネスにかかる研究を行う研究者
【事業者部門（１）】
岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の大学（含む短大）および公設試験研究機関とアグリビジネスにかかる共同研究・受託研究を行う岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の中小事業者およびＮＰＯ法人
【事業者部門（２）】
六次産業化・地産地消法に基づき、総合化事業計画および研究開発・成果利用計画の認定（※１）を受けており「地域資源の活用（※２）」に対する新しい取り組みにかかる研究を行う、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の中小事業者およびＮＰＯ法人
（※１） 平成 30 年 3 月 31 日までに認定された計画を対象
（※２） 地域の強みとなりうる農林水産物、産地の技術、観光資源などの地域資源を活用して商品・サービスの開発、生産などを行い、需要の開拓を行うこと
3月 11 2018
佐賀共栄銀行（頭取 二宮 洋二）は、2018 年 6 月 20 日（水）に第二地方銀行協会加盟行及びリッキービジネスソリューション株式会社が、ＴＲＣ東京流通センター（東京都大田区）で開催する「地方創生『食の魅力』発見商談会 2018」に主催行として参加する。
本商談会は、全国の地域食材に特化した商談会として 2011 年よりスタートし、年々規模を拡大し、本年で第 8 回目を迎えます。第二地方銀行の取引先である「地域の食品」を扱う地元企業にスポットを当て、商品の市場競争力向上や首都圏を中心としたバイヤーとのマッチング機会の創出を狙い、広域の食関連産業の育成と発展、地域経済の活性化を支援することを目的としている。
東京オリンピックを目前に一層注目を浴びる地域食品が会場に一同に集まり、主催する全国の第二地方銀行が取引先の販路拡大に向けて支援を行う商談会。当日は、食品バイヤーとのマッチングを図る「事前予約制個別商談会・フリー商談会」を実施し、具体的な販路拡大の機会を提供する。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/30.03.09_shokunomiryokuhakkennshoudannkai.pdf
3月 11 2018
スルガ銀行は、店舗に併設しているサイクルステーション（御殿場、湯河原、天城湯ヶ島の3カ所）を拠点にしたサイクリングイベント「スルガ銀行プレゼンツ プレミアムライド」を、リンケージサイクリング株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表：田代恭崇）と開催する。
当イベントは、開催開始から今年で4年目を迎える。2018年は開催数を増やし、より多くのサイクリストに静岡県東部のサイクリング環境を体験してもらい、地域の方にはサイクリストと触れ合う機会にしたいとの考え。
2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技が開催される富士山麓エリア、伊豆半島を中心としたコース設定で、初心者から熟練のサイクリストまで参加できるイベントを計30回開催する。
参加費無料の少人数制としており、コース設定とライドリーダーはアテネオリンピックプレーヤーでサイクリングプランナーの田代恭崇氏が協力する。当イベントを通して、静岡県のサイクルツーリズム振興と、2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた機運醸成に努める。
2018年3月、4月開催イベントは、2018年3月9日（金）15：00からエントリー受付を開始。案内は「スルガ銀行ロードバイクプロジェクト」のSNSアカウントで行う。少人数制のため、定員になり次第締め切る。2018年5月以降の開催イベントは、開催月の前月1日9:00からエントリー受付を開始する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180309.html
3月 11 2018
株式会社きらやか銀行（本店：山形市 頭取：粟野学）は、取引先等を対象とした「食」の商談会を開催する。
本商談会は、「本業支援」の一環として、食品製造事業者及び農業生産者の販路創出・拡大支援が目的。
売り手と買い手の 1 対 1 による個別商談(1 商談 30 分)を行う。商談件数は全体で 63 件を予定している。
3月 11 2018
北洋銀行と日本政策金融公庫は、2014 年 6 月に創業・起業分野での「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、「北洋イノベーションファンド」と日本政策金融公庫の「資本性ローン」を活用した協調支援や双方の支店間での勉強会の開催などの連携を進めてきた。
今回、この連携を更に進め「創業支援スキーム」として創業支援体制を強化し、相互のノウハウを補完・共有することによって、創業時や創業間もない事業者をワンストップでサポートする。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20180309_071082.pdf
3月 11 2018
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（取締役社長 池谷幹男）は、平成３０年４月１６日付で組織改正を行う。
機能別再編を実現し、信託型コンサルティング＆ソリューションビジネスを具体的に展開するために、弊社の事業・組織体制を広く見直す。
これにより、経済や社会問題を解決する豊富な信託ソリューションを磨き上げ、顧客の課題を解決するコンサルティング型の営業を幅広く展開していく。
再編は主に以下の５点から構成される。
①営業本部の再編
営業本部の新設および名称変更を行うもの。
②リテール部門の再編
部署の新設および名称変更を行うもの。
③法人ビジネス部門の再編
部門名称を法人マーケット部門に変更し、事業や部署の新設、名称変更および廃止を行うもの。
④受託財産部門の再編
事業や部署の新設および名称変更を行うもの。
⑤その他
ヒューマンリソース戦略コンサルティング部を新設し、また、三菱東京ＵＦＪ銀行本館に本店営業部丸の内出張所を開設する。
3月 09 2018
北海道銀行は、日本政策金融公庫との連携事業として創業者向け協調支援ユニット『Ｄｏ スタートアップ』〈行動(Co-Do)する人を応援します〉を平成 30 年 3 月に創設し、取り扱いを開始した。
同行と日本政策金融公庫は、平成 27 年 8 月に「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業支援に向けた資金供給、セミナー・講演会開催等を実施中。
創業支援は、北海道内の地域経済を活性化し地域の雇用を創出するために重要な取り組み。北海道内全域に顧客基盤を有し、企業のライフステージに応じた支援で道内各地域に貢献する同行と、長年にわたり創業融資を手掛けてきた日本政策金融公庫が、それぞれの特性を活かし相互にノウハウ等を共有・補完するもので、これにより創業者に対する支援体制が一層強化され、より質の高いサービスと資金を提供していく。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0308/15204959711417018725.pdf
3月 09 2018
愛知銀行は、株式会社ＪＴＢ中部と 「東海エリアと東北エリアとの交流」を基軸とした地方創生への取り組みに関する連携協定を締結した。
同行がこれまで「愛銀ビジネス商談会」等を通じて実施してきた東海エリアと東北エリア との企業間交流に加え、両エリアの経営者どうしの学びを通じた交流を株式会社ＪＴＢ中部との連携により実施するとともに、株式会社ＪＴＢ中部は東北エリアへの募集型企画旅行を企画実施していく予定。
株式会社ＪＴＢ中部との地方創生への取り組みに関する連携協定の締結は、愛知県内に本店を置く地方銀行の中で初。
3月 09 2018
横浜銀行は、静岡銀行、神奈川県、静岡県、小田原箱根商工会議所、三島商工会議所の６団体で構成する「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」にて、両県の「県境のない観光地図」の第２弾となる「富士・箱根・伊豆サイクリングマップ」を作成する。
サイクリストをターゲットとして、富士・箱根・伊豆地域における自転車周遊ならではの景色を楽しめるスポットや、自転車が走りやすいコースなどを紹介。地図完成後は、両県のホームページなどに掲載して地域に誘客するとともに、消費を喚起する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=88975&code=8332