株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 夏樹）と、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治）の 3 社は、企業従業員の生活習慣病予防に役立つ新しいサービス創出を目的とした業務連携協定を締結した。

現在、国内の多くの企業では、従業員の高齢化に伴う医療費の上昇や後期高齢者支援金の負担が増えるなど、財政的な負担が日々高まっている。国の政策においても、企業や企業健保による「コラボヘルス（※1）」や「健康経営※2）」の推進、また効果の高い保健事業（※3）の推進が奨励されているなど、従業員の生活習慣病対策は喫緊の課題となっている。

今回の業務連携協定により、ヘルスケアと IT、金融という異なる業界のプレーヤーがシナジー効果を発揮することで、生活習慣病予防に役立つ新しいサービスの開発を加速させていく。具体的には、従業員の健診・医療データの分析から健康維持・増進のための企画立案、栄養・保健指導などの健康改善支援サービスの実行、効果検証までをワンストップで提供するサービスモデルの構築を行う。従業員にとっては、より効果的・効率的な生活習慣病予防のサービスを利用することができ、企業・企業健保にとっては、財政安定化につながる効果が期待できる。

今後、AI を活用した企業健保の財政予測や、健診・医療データに SNS データを加え分析したサービスのパターンメイド化など、生活習慣病予防に役立つ新しいサービス創出を、オープンイノベーションも活用しつつ取り組んでいく。

（※1）コラボヘルス：
健康保険組合等の企業健保と企業（事業主）が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員とその家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること

（※2）健康経営：
NPO 法人健康経営研究会の登録商標。「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること

（※3）保健事業：
加入者の健康管理事業の総称（特定健診・特定保健指導、健康教育・相談等）

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180308_2release_jp.pdf