四国銀行は、高知県中小企業団体中央会(会長 町田貴)と共催し、高知県内2会場において、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」に関する個別相談会を開催する。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=983
3月 08 2018
四国銀行は、高知県中小企業団体中央会(会長 町田貴)と共催し、高知県内2会場において、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」に関する個別相談会を開催する。
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/article.html?id=983
3月 08 2018
京葉銀行は、「７色の虹を千葉から未来へ～千葉大学×京葉銀行ｅｃｏプロジェクト～」が「２１世紀金融行動原則」特別賞（運営委員長賞）に選出されたと公表。
平成２９年７月より地域活性化と環境意識の向上を目的に千葉大学生と協同で「ｅｃｏプロジェクト」を始動し、この産学連携の取り組みが評価され受賞に至ったもの。
3月 08 2018
北都銀行は、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」の定時総会において、同行の「地域資源を活用した木質バイオマス発電事業への取組み」が最優良取組事例として「環境大臣賞（地域部門）」を受賞したと公表。
環境大臣表彰とは、21 世紀金融行動原則に署名している金融機関から、持続可能な社会の形成に資する取組事例を募り、最優良取組事例として最大２事例を選定し、「環境大臣賞」が授与されるもの。
3月 08 2018
平塚信用金庫は、同金庫ホームページ上で投資信託ロボアドバイザーサービス「ロボアド＆シミュレーション」の提供を開始した。
簡単な5つの質問に答えることで、顧客の意向に適したポートフォリオ（資産配分）を AI（人工知能）が判断し、提案するロボットアドバイザー（ロボアド）サービスや、様々なライフシーンに応じたシミュレーション機能などがあり、顧客の資産運用・資産形成をサポートする。
http://www.shinkin.co.jp/hiratuka/documents/2018_03_roboad.pdf
3月 08 2018
金融庁は、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する。
会議の構成員は、学識経験者、金融実務家等をメンバー、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務める。
3月 08 2018
東和銀行は、平成30年3月7日（水）より、取引先への営業支援強化、同行営業エリアの地域振興の一環として、「支付宝（Alipay・アリペイ）」の導入支援を開始した。
同行の営業エリアでは、海外からの観光客が増加しており、とりわけ中国人観光客の増加は顕著であることから、取引先や営業エリアの観光地における中国人向けインバウンドビジネス等をサポートするため、中国で現金に変わる決済手段として日常的に利用されているAlipayの導入支援を行い、中国人の方々への利便性向上、プロモーション等の環境整備により集客の増加に繋げるもの。
3月 08 2018
スルガ銀行は、スマートフォンアプリ「スルガ銀行アプリ」を「スルガ銀行CONNECT」と名称を一新するとともに、2018年3月7日（水）に全面リニューアルした。あわせて新たに口座開設アプリとして「スルガ銀行START」を同時にリリースした。
「スルガ銀行CONNECT」は、Googleが提供するGoogle Cloud Platform上に構築した銀行API※1を活用し提供している。
スルガ銀行CONNECT」は、「スマホでつながる、スルガ銀行。」というキャッチコピーのもと、残高・取引明細照会等の基本機能だけでなく、顧客とスルガ銀行、顧客とその家族、友人との“つながり”をコンセプトとした機能を付加したアプリ。
同コンセプトを体現した「メッセージ機能」は、LINE、SMS、eメール、Facebookなどと連携して、振込完了後に振込先にメッセージを送ることができる。この機能を利用することで、顧客と銀行とのつながりだけではなく、顧客ま同士のつながりも創出していきたいと考えている。
また、AIを活用した自動回答機能やチャット等の様々な方法で問い合わせが可能な「コネクト機能」や、顧客の利用状況に応じたお知らせを配信する「パーソナルPush」を新しく追加した。
API･･･Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことを指します。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/180307.html
3月 08 2018
株式会社 第四銀行（頭取：並木 富士雄）は、経営者の高齢化等に伴い増加する事業承継 に向けた相談に対する支援を強化することを目的として、親族内の承継、役員・従業員への 承継、Ｍ＆Ａ等について幅広くワンストップでサポートする「事業承継サポートプログラム」 を開始する。
事業を「承継する」あるいは「廃業する」などの経営者の方針が固まっていない段階か ら、幅広く相談に対応しサポートする。また、経営者のさまざまな相談に効果的な対応ができるよう、事務局を設置して第四銀行グループ内のスキルや外部専門家との連携を集約するハブ機能を展開する。
3月 08 2018
株式会社北國銀行（頭取 安宅 建樹）は、石川県中小企業団体中央会との共催で「人手不足対応セミナー」を開催する。
若者の強い大企業志向や賃金格差、高い離職傾向など中小企業・小規模事業者の人材確保を巡る状況はより一層厳しさを増している。本セミナーでは新卒のみならず、女性、高齢者、外国人等の多様な働き手が最大限能力を発揮できる職場づくりの好事例をもとに、人手不足対応の考え方を伝える。
3月 07 2018
住信SBIネット銀行は、個人間少額国内送金サービスの開始予定につき公表。
同行は、これまで「内外為替一元化コンソーシアム」にて、内国為替及び外国為替の24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し取り組んできた。
コンソーシアムでは分散台帳技術（DLT）を活用した、米Ripple社の最新ソリューションを用いた次世代金融基盤を共同構築している。今後コンソーシアムではこの次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリケーションの「Money Tap」を提供することで、利用者が個人間での送金を、早く安全に且つ快適に行える環境を構築する予定。
「Money Tap」は、銀行口座番号の他に携帯電話番号やQRコードでの送金が可能になり、生体認証等と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンスとセキュリティの両立を図っている。
同行およびりそな銀行、スルガ銀行は先行導入行として詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しており、2018年秋頃までに次世代金融基盤及び「Money Tap」を利用した個人間少額国内送金サービスの提供を目指す。なお、導入行については順次増加が見込まれている。
電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリケーションは世界的な潮流であり、複数の銀行が主体的に提供するサービスは本邦初。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180307