3月 24 2018
静岡銀行（頭取 柴田 久）では、第 13 次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」の推進に向けて、グループ会社の静岡キャピタル㈱（社長 水谷林蔵）ならびに日本政策投資銀行（社長 柳 正憲）と共同で事業承継ファンドを設立する。
全国的に中小企業経営者の高齢化が進み、事業承継の必要性が増加しており、静岡銀行でも、関連会社や税理士法人等の外部提携先と連携し、取引先の事業承継における課題解決の支援に取り組んできた。
事業承継を必要とする企業の課題が多様化するなか、資本面から解決策を提示することを目的に、静岡キャピタルならびに日本政策投資銀行と共同でファンドを設立、円滑な事業承継のサポートを行い、地域経済の活性化に取り組む。
3月 24 2018
株式会社東邦銀行（頭取 北村清士）は、平成３０年４月よりスタートの新中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の開始にあたり、次期の基幹系システム（注１）として、「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム共同化（注）」への参加に向け、本格的検討を開始する。
今後の本格的検討を経て、平成３１年度上期中を目処にＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム共同化への参加を最終判断する予定。
ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム共同化への参加に向けた検討・準備を円滑に進めるため、総合企画部内に「システム共同化戦略室」、システム部内に「次期基幹系システム推進室」を新設する。
（注１）基幹系システム
銀行システムにおいて、ホストオンライン・バッチシステムを中心とした中核となるシステム群。対外との連携用システム、サブシステムとのデータ連携用システムなどを含む。
（注２）ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム共同化
千葉銀行、第四銀行、中国銀行および日本アイ・ビー・エムが構築した共同利用型の基幹系システム。開発・運用・保守を共同で行うスキーム。
（注３）ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス
ＦｉｎＴｅｃｈをはじめ先進的なＩＴ技術を調査・研究するために発足した枠組みで、現在、同行、千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、北洋銀行の６行が加盟している。
3月 24 2018
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、アジア地域の金融専門誌である「The Asian Banker」主催の「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2018」において、「The Best Digital Bank in Japan賞」を受賞した。
楽天銀行の「The Asian Banker」からの受賞は、前身であるイーバンク銀行株式会社時代の2006年の受賞を含めると、2011年、2012年、2013年、2015年、2017年に続き、7回目。
「The Asian Banker」が主催する、「The International Excellence in Retail Financial Services Awards」には17年の歴史があり、中立の立場でアジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの金融機関等を審査し、優れた金融機関等を表彰している。
楽天銀行が受賞した「The Best Digital Bank in Japan賞」は、日本国内で最も便利で優れたデジタル・バンキングサービスを提供している金融機関等に贈られる賞。
授賞理由は下記の通り。
1）経常収益や純利益で二桁の成長を達成し、優れた事業戦略によりコストマネジメントにも成功するなど、他行に比べて優れた業績を残したこと
（2）「楽天銀行アプリ」が外部機関から高い評価を受けており、また2017年4月末に累計ダウンロード数が300万件を突破し、総口座数に対する累計ダウンロード数の割合が他行を引き離しトップであること
（3）他行が最近になり営業窓口や手続きなどの変革を進めているのに対し、当行は開業当初よりインターネット銀行として、伝統的なサービスを超えた顧客のニーズを満たす革新的なサービスを提供してきていること
また2017年には、「楽天銀行アプリ」からだけでなくメッセージングアプリ「Rakuten Viber」から送金できる機能や、無料の資産管理ツール「マネーサポート」へのアドバイス機能、また楽天証券との口座連携サービスである「マネーブリッジ」へのカスタマイズ機能を追加したこと
3月 24 2018
新潟信用金庫を含む県内9金庫で組織する「新潟県信用金庫協会」は、「新潟県弁護士会」と「中小企業支援」に関する協定を締結した。
協定締結式は平成30年3月20日（火）新潟県弁護士会館において奈良橋新潟県弁護士会副会長と阿部新潟県信用金庫協会会長（新潟信用金庫会長）が出席し行われた。
県内信用金庫9金庫は新潟県弁護士会と連携・協力して、中小企業の活動を支援する。
3月 24 2018
西武信用金庫は、同金庫が支援機関として参画する｢農商工等連携事業｣*が、経済産業省関東経済産業局より法律認定を受けたことを公表。
本認定事業は、東京都内で本年度、唯一の農商工連携認定事業。同金庫は中小企業基盤整備機構関東本部と連携し、事業計画策定等本プロジェクトを支援していく。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2018/noshokorenkei.html
3月 23 2018
株式会社第四銀行（取締役頭取 並木富士雄）と株式会社北越銀行（取締役頭取 佐藤勝弥）は、平成 29 年４月５日に両行間で締結した基本合意書に基づき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られることを前提として、共同株式移転の方式により平成 30年 10 月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、本日、両行間で経営統合契約書）を締結した。
新グループの概要等は下記HPを参照。
https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/180323-4153.pdf
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/pdf/180323_file03.pdf
3月 23 2018
株式会社 鳥取銀行（頭取 平井 耕司）は、鳥取県東部および兵庫県北但西部における地域連携の強化を目的に、但馬銀行（頭取 倉橋 基）と提携し、平成 30 年 4 月 1 日（日）よりＡＴＭ相互利用サービスを開始する。
本サービスの開始により、同行のキャッシュカードを持つ顧客は、但馬銀行のＡＴＭでの「お引出し」を手数料無料で利用できる。
なお、本提携は鳥取市の中核市移行に伴う近隣市町との交流人口増加や、地域連携ＤＭＯ「麒麟のまち観光局」が行う観光地域づくりの取組みに資するものであり、観光客を含めた地域顧客の利便性を高めることで、地域内交流の活性化・発展を図る。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2018/2018-03-23-1.pdf
http://www.tajimabank.co.jp/news/release/news_release_20180323.pdf
3月 22 2018
株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は、平成 30 年 4 月 2 日に入行する新入行員の育成体系を抜本的に見直し、新入行員の早期戦力化を図る。
新入行員男女全員の 1 年後のめざすべきゴールを「テラー業務（銀行窓口）の習得」と明確にし、入行時研修を 3 か月間へ長期化する。また、新たにスマートフォンやタブレットなどのＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、反復学習可能な「学習ドリル」を導入するなど、早期戦力化を目指す育成体系に大きく刷新する。
新入行員の入行時研修を「１０５フレッシャーズアカデミー」とし、銀行業務の基礎から社会としてのマナーを徹底し学ばせ、研修期間を 3 か月間とする。
従来、同行では入行当初から営業店での OJT が中心でしたが、4 月から 6 月までの 3 か月間は、本部研修において、グループ演習とロールプレイングを中心としたカリキュラムで、銀行業務の基礎を徹底的に教育する。
また、地方銀行の研修では初めて、凸版印刷株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 金子 眞吾）提供の、学んだ項目をスマートフォンやタブレットで反復学習ができる「学習ドリル」を導入し、主体的・積極的に学べる仕組みを整えることで、業務知識の理解度向上および定着化を図る。
新入行員の営業店配属を、これまでの 4 月 1 日から 7 月 1 日（今年度は 7 月 2 日）に変更し、新入行員男女全員の 1 年後のめざすべきゴールを「テラー業務（銀行窓口）の習得」と明確にする。営業店配属後はジョブローテーションを効率化し、預金・為替業務とテラー業務を経験させ、実務・接客・営業の基礎を徹底し習得させる。
同行は、営業店への配属前に、3 か月間の本部研修において銀行業務の基礎を徹底的に教育することが、新入行員の早期戦力化において効果的であると判断。営業店配属後は、新入行員男女全員が 1 年目でテラー業務を習得することを目標とし、営業現場での実践力を身に付け、2 年目以降は、法人営業・個人営業で活躍できるよう、早期戦力化を図る。
3月 22 2018
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、香川県及び香川県食品産業協議会との共催にて、「食」に携わる香川県内の農畜水産業者や食品関連企業等を対象に「第８回かがわＦＯＯＤセミナー」を開催する。
本セミナーでは、「消費税の軽減税率制度」と「地域産品のコピーライティング」をテーマに講師に招き、消費税の軽減税率制度開始に備えた複数税率レジ導入などの対応や地域の強みを商品づくりや情報発信に活かすためのノウハウについて講演する。