大阪信用金庫（理事長 髙井 嘉津義）では、平成３０年３月１３日（火）、大阪府立環境農林水産総合研究所（以下：環農水研）において、今年度最終となる「環農水研ラボツアー」を開催した。
環農水研では、食品加工事業者向けの技術指導や受託研究により新商品開発支援や、大阪産（もん）の取得支援も積極的に行っている。
また、環境保全に係る活動にも積極的に取り組み、大阪府内の事業者支援を専門として研究を進めている。
3月 22 2018
大阪信用金庫（理事長 髙井 嘉津義）では、平成３０年３月１３日（火）、大阪府立環境農林水産総合研究所（以下：環農水研）において、今年度最終となる「環農水研ラボツアー」を開催した。
環農水研では、食品加工事業者向けの技術指導や受託研究により新商品開発支援や、大阪産（もん）の取得支援も積極的に行っている。
また、環境保全に係る活動にも積極的に取り組み、大阪府内の事業者支援を専門として研究を進めている。
3月 21 2018
筑波銀行（頭取：藤川 雅海、本店：茨城県土浦市）は、取引先の海外展開支援体制を強化するため、独立行政法人国際協力機構筑波国際センター様（以下、「JICA筑波」）と「業務提携・協力に関する覚書」を取り交わした。
本連携により、JICAの「政府開発援助（ODA）を活用した中小企業海外展開支援事業」を通じて、開発途上国の開発課題解決の貢献が期待される優れた技術・製品を有する地域の企業を発掘し、海外事業展開を支援することにより、地域経済の活性化に貢献していく。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/17b59c32cbde403edbc56370af8efe2e9173f614/
3月 21 2018
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、当行が提供するビジネスネットバンキングと株式会社マネーフォワード(代表取締役社長CEO 辻 庸介、以下「MF社」)が提供する法人向けクラウド会計サービス「MFクラウドシリーズ※」との間で、API連携を開始した。
同行ビジネスネットバンキングと「MFクラウドシリーズ※」間のAPI連携(口座情報連携)により、高いセキュリティと正確なデータ取得を担保しながら、より利便性高く、MF社のサービスを利用できる。
「MFクラウドシリーズ」は、MF社が提供するビジネス向けクラウドサービス。経理や人事労務など、バックオフィスの生産性向上・経営の見える化を実現することができる。銀行口座やクレジットカードなどの金融関連サービスと連携すると、取引明細データを自動取得し、対応する勘定科目に自動で仕訳する。これにより会計業務にかかる時間を短縮でき、業務効率化につながる。
3月 21 2018
清水銀行（頭取 豊島 勝一郎）は、タイ王国大手の民間商業銀行である Bangkok Bank PublicCompany Limited(以下：バンコック銀行)と金融サービスの提供等に関する業務提携を締結した。
静岡県内では、製造業を中心に数多くの企業が海外に進出している。近年は東南アジアへの進出が増加しており、タイにも多くの同行顧客が進出している。
清水銀行ではタイを中心とした東南アジアへの進出している顧客サポートを目的として、平成 29 年 7 月にバンコク駐在員事務所を開設致した。海外ネットワークを拡充し、海外展開サポートの充実を図る。
3月 21 2018
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は、朝日大学（学長 大友 克之）が主催する地域社会連携講座「医療経営士養成プログラム」の開講に協力する。
本講座は、平成１７年３月に朝日大学と締結した「産学連携に関する基本協定」に基づく事業として開講するもので、医療経営に関する知識や実践的な技能を体系的に学修できる社会人向けプログラムを通じ、地域の医療機関運営に貢献できる人材の育成を目指す。
3月 20 2018
金融庁は、FATF2018年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されたので、公表した。
詳細については、以下を参照。
《FATF声明》
2018年 2月（（原文
）（
仮訳（PDF:80KB）））
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
2018年 2月（（原文）（仮訳（PDF:103KB）））
（参考）過去に発表されたFATF声明
）（仮訳（PDF:60KB））））（仮訳（PDF:96KB））））（仮訳（PDF:68KB））））（仮訳（PDF:179KB））））（仮訳（PDF:168KB））））（仮訳（PDF:61KB））））（仮訳（PDF:91KB））））（仮訳（PDF:61KB））））（仮訳（PDF:89KB））））（仮訳（PDF:61KB））））（仮訳（PDF:97KB））））（仮訳（PDF:51KB））））（仮訳（PDF:90KB））））（仮訳（PDF:65KB））））（仮訳（PDF:96KB））））（仮訳（PDF:70KB））））（仮訳（PDF:92KB））））（仮訳（PDF:153KB））））（仮訳（PDF:116KB））））（仮訳（PDF:79KB））））（仮訳（PDF:102KB）））FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）
1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された資金洗浄(マネー・ローンダリング)対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいる。G７を含む35カ国・地域、２国際機関がメンバー。
3月 20 2018
静岡銀行(頭取 柴田 久)と株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長 佐藤 康博）は、両社の顧客に対して最適なソリューションを提供することを目的に、地域におけるビジネス連携に取り組む方針を公表した。
以下の業務を中心に、みずほ FG との地域におけるビジネス連携の検討を具体的に進め、顧客の多様なニーズに対して最適なソリューションを提供する。
＜主な対象業務（今後検討する事項）＞
○個人顧客に対する新しい商品やサービスの開発（投資信託など）
○事務効率化へ向けた連携
○住宅ローン業務における連携
○資産承継ビジネスにおける連携（遺言信託など）
○FinTech やデジタルイノベーション※に関する共同研究
※AI（人工知能）、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）など
静岡銀行は、みずほ FG が有する金融ビジネスの機能を活用することで、みずほ FGは、静岡県を中心とするリテールビジネス分野で当行が業務協力することで、両社がそれぞれのお客さまに対して、より付加価値の高い金融サービスの提供を図る。
3月 20 2018
一般社団法人全国銀行協会（会長：平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は、理事会において、来年度以降における当協会のSDGs推進体制、および主な取組項目を決定した。
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」においてSDGs（持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals）が採択され、国連に加盟するすべての国が2015年から2030年までに持続可能な開発のための諸目標の達成に向け行動することを宣言、政府においては「SDGs推進本部」を設置する等、取組みが進められている。
また、長期的な投資の視点として重要性が増している、ESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス））の課題への取組みに関しても、これらの視点を反映した投資行動を促す責任投資原則（PRI）が、2006年に国連によって提唱されたことをきっかけに、ESG投資への関心が高まり、議論が活発化している。
日本の銀行界においては、これまでも顧客へのサービス提供、社会インフラの一端を担うという点での金融インフラの整備、社会貢献活動の実施等の観点で、さまざまな取組みを行ってきたが、更に中長期的な視点において、SDGsで掲げられている課題に対する取組みを強化するため、SDGsの推進体制および主な取組項目を決定したもの。
詳細は、下記全銀協HPを参照。
3月 20 2018
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：飯盛 徹夫）、みずほ証券株式会社取締役社長：坂井 辰史）は、世田谷区（区長：保坂 展人）との間で、地域課題の解決に向けて連携することを目的に、「包括連携に関する協定」を締結した。金融機関と世田谷区が本協定を締結するのは、今回が初。
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は、世田谷区と協働して、以下の地域課題の解決に取り組む。
（１）防災及び危機管理に関すること
（２）子ども、若者及び子育て支援に関すること
（３）高齢者及び障害者福祉等に関すること
（４）スポーツ推進に関すること
（５）区の施策ＰＲに関すること
（６）その他、地域活性化及び区民サービスの向上に関すること
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170319release_jp.pdf
3月 20 2018
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、新たな着地型観光（※）プランの企画に役立つ情報提供を目的に、今般、香川県と共同で第 12 弾として女性モニターによる「男木島・女木島モニタリング研修会」を開催する。
高松市沖に浮かび夫婦島である男木島と女木島。島全域が瀬戸内海国立公園に指定されており、2019 年の瀬戸内国際芸術祭に向けてアート作品以外の島の魅力や観光資源を再発見し、観光入込客数増加に繋がるＰＲ方法について女性の目線でモニタリングする。
※旅行者を受け入れる地域（着地）側が、地域の歴史や文化、自然などの観光資源を生かして付加価値の高い体験型・交流型の観光商品を企画し、旅行者を呼び込むもの。
『瀬戸内モニターガールズ』とは…香川県との「産業振興による地域活性化に向けた連携・協力協定」の締結を機に同行と香川県の女性職員が任意に集まったもので、香川県の産業観光にスポットを当てたモニタリング研修会を通じて、新たな地域の魅力を発見し、幅広く情報を発信することで、地域活性化への貢献を目的としている。