3月 31 2018
九州フィナンシャルグループは、2018年４月（平成30年４月）から2021年３月（平成33年３月）までの３年間を計画期
間とする「第２次グループ中期経営計画～融合ステージ～」を策定、公表した。
「融合ステージ」と位置付けられる本計画では、第１次グループ中期経営計画の成果や経営環境の変化を踏まえ「地方創生」、「総合金融力（収益力強化、技術革新、高付加価値化、生産性向上）」、「グループガバナンス」、「人材育成」を経営課題とし、これらの課題に対応するためにスピード感を持ってグループの融合を進め、グループシナジーの最大化に取り組む。
3月 31 2018
中小企業庁は、平成29年度において、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した「事業承継ネットワーク事業」を実施し、地域事務局として採択した19県と、独自事業として実施している4県の取組をまとめ公表した。
なお、平成29年度は、事業承継診断等を通じて、事業承継支援ニーズの掘り起こしを行ったが、今後は、事業承継ネットワークの取組を全国に拡大するほか、掘り起こしたニーズに対して地域の専門家が個別支援を行えることとし、制度を拡充する。
詳細は、以下を参照。平成29年度事業承継ネットワークの取組と今後の支援について(PDF形式：3,039KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180330shoukei.htm
3月 30 2018
西尾信用金庫は、所定の顧客の、キャッシュカードによる１日あたりの引出し限度額を1日あたり10万円にの引き下げる。
対象顧客は、次の２点共に該当する顧客。
①年齢７０歳以上
②過去２年間キャッシュカードによる引出しがない
https://www.shinkin.co.jp/nishio/news/pdf/201803gendohikisage.pdf
3月 30 2018
埼玉りそな銀行は、地域社会や地元の中小企業が抱える様々な課題の解決に向けて多様な情報を仲介し、ビジネスの成長をサポートする拠点として4月10日（火）に「ビジネスプラザさいたま」を開設する。
行政機関、大学・研究機関等との連携強化により人材・知見を集結し、各種情報交換会・セミナーの開催や技術コーディネーターによる相談などを通じて、中小企業の「販路拡大」や「技術開発力の向上」をサポートする。
りそなグループの全国の店舗網や東南アジアなどに展開する海外拠点、関連会社を含めたネットワークを活用し、ビジネスマッチング、不動産ソリューション、人材ソリューションなどのサービスを提供。
地域社会の事業者等が抱える課題の解決に向けたアイデアを集約するために、人と情報が幅広く行き交うインフラとしてセミナールームを「産・学・官」に広く開放する。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20180329_1a.html
3月 30 2018
七十七銀行は、企業オーナーの事業承継ニーズ等への対応および地方創生に向けた取組みを一層強化するため、「７７事業承継支援ローン」の取扱いを開始する。
商品概要は次のとおり。
（１）「事業承継に必要となる株式取得資金・納税資金等」に利用可能
（２）融資期間は最長１５年（うち元金据置期間２年以内）
（３）選択により、一定期間の固定金利（固定金利選択特約）を利用可能
3月 30 2018
東京スター銀行は、株式会社ハウスドゥが「ハウス・リースバック」にて取得したマンション・戸建などの収益不動産物件を対象とした不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLB ファンド１号」向けに、ファイナンスを実行した。
ハウス・リースバックとは、個人住宅などの不動産をハウスドゥ社が買い取り、売主の売却後は売主とハウスドゥ社の間でリース契約を結び、引越しをすることなく今まで同様に住み続けられるサービスで、相続トラブルを回避したい顧客やより豊かな生活を送りたい顧客の資金ニーズに応えることができるというもの。
本件により、ハウスドゥ社は、ハウス・リースバック事業の拡大にともない積みあげた収益不動産を HLBファンド１号合同会社に売却することで、さらなる事業規模拡大に向けた収益化を図ることができ、資産の流動化により財務の健全化も図ることができる。
ハウスドゥ社のニーズに応るべく、同行が今回のスキームを提案。あわせて最適なアドバイスに基づく資金供給やクロージングのサポートまでを行うことで、従来にはなかったマンション・戸建などのアセットに対するノンリコースローンを実現する。
3月 30 2018
みずほ銀行は、スタートアップ企業のウェルスタイル株式会社がサービス展開中の家族専用SNSアプリ「wellnote(ウェルノート)」への「みずほダイレクト」更新系APIの提供を開始した。
「wellnote」とは、夫婦や離れて住む両親と子供の成長や思い出を写真・動画を通じて共有しながらコミュニケーションを行うことができる家族に特化したSNSサービス。
「wellnote」アプリの新しい機能である「まごギフトサービス」に同行の更新系APIを連携させることで、祖父母から父母への子育て支援を目的とした家族間送金などを、「wellnote」アプリ上で、利用者が簡単に行うことが可能となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180329release_jp.pdf
3月 30 2018
中国銀行と公益財団法人大原美術館は、遺贈により社会貢献を実現したい篤志家と芸術文化の発展に貢献する事業のさらなる充実を図りたい同館のニーズに応るため、「遺贈による寄付制度」に関する協定書を締結した。
同館へ遺言による財産の寄付（遺贈）もしくは相続財産による寄付を考える人を、同館が中国銀行に紹介、同行が寄付を考えるひとの意向を確認、相談のうえ遺言書の作成から保管、相続開始後の遺言執行または遺産整理をおこなうことにより、同館へ財産が寄付されるよう対応するもの。
公益財団法人への遺贈により寄付をした財産や金銭は、相続税の対象とならない特例がある。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1836_pdf_1.pdf
3月 29 2018
三重銀行は、2018年4月2日（月）より、リース商品の媒介業務を開始する。
今回のリース媒介業務の開始により、従来行ってきたグループ会社である三重銀総合リース株式会社の紹介に加え、銀行融資とリース商品を一体的に提案できるようになる。
3月 29 2018
浜松信用金庫は、amazonとの取引を希望する事業者等を対象にしたＥＣ活用セミナー「amazonの魅力とビジネス活用術」を開催する。
講師は、アマゾンジャパン合同会社ライフ＆レジャー事業本部ホームバイヤー今村将氏。