3月 29 2018
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）は、スマートフォンを利用した「京都中央信金アプリ」について、２０１８年３月２８日（水）から、信用金庫で初めて職域機能の取扱いを開始する。
「京都中央信金アプリ」では、免許証をカメラ機能で撮影し必要な情報を送信することで、来店することなく口座開設ができ、勤務等で来店が難しい顧客にも手軽に申込みできる。
今回の職域機能は、口座開設の申込みの際に勤務先等で指定されたＩＤとログインキーをアプリ画面から入力することで、勤務先情報などの入力が不要となるサービス。また、２０１８年１月２２日（月）から２０１８年５月３１日（木）までに当アプリで口座開設した先着２，０００名に、電子マネーギフト「EJOICA セレクトギフト」１，０００円分をプレゼントするキャンペーンを実施している。
今後も、残高照会やWEB 通帳機能等の新しいサービスを提供する予定。
3月 29 2018
株式会社筑邦銀行(頭取 佐藤 清一郎)は、2018 年4 月から3 年間に亘り取組む「中期経営計画2018」を策定、公表した。
「中期経営計画２０１８」では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスロ
ーガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とする。
これにより、同行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現する。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news686_1_1522202144.pdf
3月 29 2018
京葉銀行は、2018 年 4 月より 2021 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする“第 18 次中期経営計画「α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０２１」”を策定、公表した。
人口減少･少子高齢化やニーズの多様化などの社会情勢、低金利の長期化や貯蓄から資産形成への動きなどの経済環境、さらにはデジタル化の進展やＡＩの発達といった技術革新など、同行を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対し、4 つの基本戦略を掲げ、質の高いコンサルティングを実践していくことで、顧客と同行がともに豊かになることを目指す。
基本方針（スローガン）は、「お客さま・従業員の満足度№１の銀行」。
基本戦略は下記の通り。
① お客さまに寄り添った営業の実践
■事業性評価による中小企業向け貸出強化
■ソリューションビジネスの強化
■住宅ローンビジネス・資産形成ビジネス・相続ビジネスの展開
② オムニチャネルの構築
■次世代型店舗等の対面チャネルの充実
■ⅠＣＴを活用した非対面サービスの強化
③ 全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革
■多様なキャリア形成・能力開発への取り組み
■働き方改革の推進
④ ローコストオペレーションと利益拡大
■ＢＰＲとデジタル化の推進
■営業体制の見直しと成長エリアの強化
3月 29 2018
株式会社みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、2018 年4 月～2021 年3 月の3 ヶ年を計画期間とする第五次中期経営計画を策定、公表した。
主要戦略は下記の通り（原文転記）。
(１) コンサルティングクオリティの追求
目指すべき姿の実現に向けて、地域の事業者・家庭のライフプランに関するコンサルティングや、自治体との連携やソリューションの提供に対して、当行の経営資源を大胆に投下してまいります。
具体的には、従来型業務のさらなる効率化を図ると同時に、さまざまなコンサルティング業務に大きく人員をシフトし、また、外部機関等へ職員を積極的にトレーニー派遣することなどを通じて、量・質ともに大幅な充実を図り、今まで以上に地域に対して貢献してまいります。
地域の事業者向けには事業性評価や本業支援・経営改善支援を引き続き強化していくほか、特に創業支援の強化を図ってまいります。創業支援件数は500件以上を目指して取り組んでまいります。
また、家庭・個人向けには、あらゆる世代のお客さまから相談していただける体制の整備に努め、休日営業拠点の新設と拡充を図り、合計20 拠点以上を目指してまいります。
こうしたさまざまなコンサルティング業務の強化を通じて、計画最終年度の非金利収入比率は12％以上を目指してまいります。
(２) 職員の幸福と活力向上の追求
当行の職員が仕事へのやりがいを多く感じられ、また、多様な人財を活かし、柔軟な働き方ができる環境を整備していくために、従来から取り組んできております「ダイバーシティ」を一層強化してまいります。正行員比率75％以上、女性管理職比率30％以上を目指してまいります。
また、職員自らが希望するセクションに志願することができる「キャリアチャレンジ制度」の対象範囲を拡充するとともに、チャレンジを後押しする企業風土を目指してまいります。
(３) 不断の改革推進による生産性向上の追求
抜本的な業務の見直しと、AI やRPA などの新しいデジタル技術を積極的に採り入れることによって、従来型業務の効率化を図ることで、コンサルティング業務へ特化できる体制を整備してまいります。従来型業務の総労働時間15％削減を目指して取り組んでまいります。
3月 28 2018
広島銀行は、顧客の円滑な資産承継ニーズに応えるため、銀行本体での「遺言信託」・「遺産整理業務」の取扱いを開始する。
従来の信託会社等代理店への取次ぎ方式だけでなく、銀行本体で取扱うことで、顧客の円滑な資産承継・相続対策ニーズにワンストップで的確かつ迅速に応えていく。
3月 28 2018
琉球銀行は、株式会社スタディストと同社のクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」の紹介業務について業務提携した。
沖縄県内の法人や個人事業主が、クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」を利用することで、生産性の向上や人材不足の課題解決を応援し、地域経済の発展に貢献することを目的としている。
3月 28 2018
豊和銀行は、平成30年6月1日（金）より、各種手数料について、新設・改定（一部値上げ）を行う。
新設するのは手数料大量硬貨入金手数料。
改定する手数料は、①振込手数料、②円貨窓口両替手数料、③その他手数料。
3月 28 2018
群馬銀行は、１００％出資によるコンサルティング子会社「ぐんぎんコンサルティング株式会社」を設立する。
同行ではこれまでも、顧客のライフステージに応じた様々なコンサルティングサービスを提供してきたが、経営課題やニーズがますます複雑化・多様化するなか、従来以上に専門的で付加価値の高いサービスを提供することなどを目的にコンサルティング子会社を設立することとしたもの。
主に同行と取引のある顧客に対して、経営課題把握から解決に向けた実行支援に至るまで、専門性と付加価値の高いサービスを提供する。
２０１８年１０月の開業を予定。
3月 28 2018
常陽銀行は、茨城県産農産物のロシアへの販売ルートの確保を目的として北海道総合商事株式会社と連携し、茨城県産果物のロシア向け輸出事業支援に取り組むこととした。
同行が進める、地域商社機能整備の一環として実施するもの。
第一弾として、茨城旭村農業協同組合において鉾田市のイチゴを試行的に出荷。本試行結果を踏まえ、順次メロン等イチゴ以外の果物の輸出や、来年度のイチゴの本格輸出に取り組んでいく予定。
今回の取り組みによって、北海道総合商事は果物に代表される茨城県の多種多様で高品質な農産物の仕入ルートを確保できるようになり、同行は今後立ち上げる地域商社の機能として、ロシアへの販路の拡大を実践することが可能となる。
3月 28 2018
南都銀行は、株式会社ベンチャーラボインベストメントと共同で設立した「ナントＣＶＣファンドが、株式会社Ｏｎｅ ＴａｐＢＵＹに対する投資を行ったと公表。
この資金調達により、Ｏｎｅ Ｔａｐ ＢＵＹは新サービスに向けたシステム開発やマーケティング活動、サービスの利便性向上を推進する予定。
同行は、同社と証券関連のサービス連携や顧客基盤･ノウハウの融合について協議し、顧客の資産形成の発展や利便性の向上に一層努めていく。