株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、「開示方針」を策定した。
この方針は、同行が地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくにあたり、ステークホルダーに適切な情報開示を行うため策定した。
この方針のもと、同は、関連する手続および体制を整備し、ステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を行っていく。
4月 02 2018
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、「開示方針」を策定した。
この方針は、同行が地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくにあたり、ステークホルダーに適切な情報開示を行うため策定した。
この方針のもと、同は、関連する手続および体制を整備し、ステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を行っていく。
4月 02 2018
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）では、女性がキャリア・アップに対する意識を高め、いきいきと仕事に取り組むとともに、一人ひとりの能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境の整備を行う観点から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」にもとづき、「一般事業主行動計画（第２回）」を策定、公表した。
目 標
（１）女性の管理職を３０％以上増加させる（２０１７年３月末比）
（２）コンサルティング業務に従事する女性を６００名以上にする
（３）女性のコンサルティング能力向上に向けた資格取得者数を計画期間中１５０名以上にする（ＦＰ１級・ＣＦＰ・中小企業診断士）
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/18033009_jyosei.pdf
4月 02 2018
金融庁は、以下の金融機関から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、「経営強化計画」等の平成29年９月期における履行状況の報告があったことから、別添のとおり公表した。
4月 02 2018
一般社団法人全国銀行協会（会長：平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は、本年度の政策提言活動の一環として、「国民の安定的な資産形成に資する金融経済教育の推進に向けた銀行界の取組み」と題するレポートを取りまとめ、公表した。
本レポートでは、資産形成を支援する制度整備の取組み、資産形成のために金融経済教育が果たす役割等について整理し、金融経済教育の現況を概観したうえで、「1．資産形成の基礎となる金融経済教育の学校教育への普及・浸透の促進」、「2．若年社会人に対する資産形成のための金融経済教育の拡充」、「3．金融機関の広汎な顧客層に対する金融経済教育を通じた資産形成ニーズの喚起」、「4．効果的な金融経済教育実施のための教師へのサポートおよび情報共有の促進」について提言するとともに、諸外国における金融経済教育の取組みを紹介している。
3月 31 2018
株式会社三井住友銀行（頭取CEO ：高島誠）は、全銀システムの 稼勤時間が拡大（24時間:3弱日稼動化）となる2018年10 月9 日より、他行振込の取扱時間を拡大する。
これに伴い、24時間365日即時に他行への振込を発信し、また、他行からの振込を入金する。
2018 年I0月9日以降、24 時間振込が発信できるチャネルは、本支店ATM、コンビニATM、個人向けインターネットバンキング（SMBCダイレクト）に加え、法人向けEB サービスも対象になる。
また、対象となる受取人口座には、現在、本支店間の振込が24時間即時に入金されている普通預金・貯蓄預金・カードローンロ座に加え、当座勘定を追加。
3月 31 2018
株式会社 佐賀共栄銀行（頭取 二宮 洋二）は、2018年 4月から 3年間で取り組む中期経営計画を策定、公表した。
同行は、目指す姿を「地域に根ざした面倒見の良い銀行」とし、引き続き訪問活動に重点を置いた営業活動に注力する。
新中期経営計画では、「地域のために成長し続ける銀行」をキャッチフレーズに、「サービス品質の向上」、「人材の活性化」、「財務基盤の強化」という課題に取り組むことで、より地域に貢献できる銀行へ成長していきたいという思いを込めている。
https://www.kyogin.co.jp/uploads/files/news_release/2018/30.03.30-020.pdf
3月 31 2018
沖縄銀行は、第18次中期経営計画を公表した。
第18 次中期経営計画では4 つの基本戦略として、①グループの総合力の発揮、②共通価値の 創造、③経営資源の配分、④働き方改革を掲げ、3 レス（キャッシュレス、ペーパレス、オペレス）の実現に向け、おきぎんグループの総力を挙げて取組み、顧客とともに次世代へ繋ぐ持続可能な未来を創造するステージを目指す。
http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2018032800022/file_contents/300330_tekijikaiji.pdf
3月 31 2018
株式会社 みなと銀行(頭取 服部 博明)は、平成30 年4 月1 日より、同行若手行員の人財育成強化等を目的に、兵庫県内の取引先や地方公共団体への行員の業務出向を開始する。
同行は、地元兵庫の「県民銀行」として地域経済の更なる発展に貢献するため、これまで以上に地元密着型のビジネスモデルを深化させることで、地域の役に立っていきたいと考える。これらの実現に向け、顧客のニーズに、より多角的な視点でスピード感を持って応える人財を育成するため、兵庫県内の取引先や、地方公共団体への業務出向を行う。
初めての試みとして、まずは地元製造業者を中心とした一般企業3 社と、同行が連携協定を締結している兵庫県内の2 つの地方公共団体に、それぞれ1 名ずつ計5 名を派遣する。また同時に、さらなる連携強化、相互の人材交流の観点から、兵庫県内の地方公共団体から同行に1 名の出向者を受入れる。
取引先等への派遣者5 名については、銀行の枠を超えた柔軟な発想力を養い、出向期間終了後は本部主要部門や営業店の渉外課長等としての配置を想定している。
http://www.minatobk.co.jp/topics/news/file/1127/topics20180330.pdf
3月 31 2018
中京銀行（頭取 永井 涼）は、2018 年 4 月 1 日に名古屋営業第一から第三本部の再編と三重・奈良営業本部の新設を行うとともに、新しい営業体制である「エリア制」を導入する。
三重・奈良営業本部の新設により、営業本部体制は支店網のほぼ全域に拡大します。各営業本部の営業責任を担う本部長のもと、強固な営業基盤の構築に取り組む。
「エリア制」では、エリア内の店舗がマーケットに応じて役割を明確にした支店運営を行うことで、都市型地銀の最大の強みである狭域高密度の店舗網を最大限に活かし、営業力強化と生産性向上を目指す。
3月 31 2018
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社（本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎）に対してAPI接続の提供を開始した。
弥生とのAPI公式接続により、弥生会計ラインアップ（クラウドアプリケーション：弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン、デスクトップアプリケーション：弥生会計 18、やよいの青色申告 18）において、顧客まは、従来の方式と比較して、よりセキュアな環境で安心・便利に残高や入出金情報の自動取得を行うことが可能になる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180330
