足利銀行「タイ現地法人へのクロスボーダーローンの取扱いを開始」

足利銀行は、タイ王国現地法人へのクロスボーダーローンの取り扱いを開始し、2件のタイバーツ建てクロスボーダーローンを実行した。

クロスボーダーローンとは、日本国内の親会社を経由せず、海外現地法人へ直接融資を行うものであり、現地進出企業は為替リスクを回避し資金調達することが可能となる。

http://pdf.irpocket.com/C0060/VKXr/JBxU/TweF.pdf

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伊予銀行「文書の保管管理業務と公的機関からの照会業務などを集中化」

伊予銀行は、「重信ドキュメントセンター」を開設。営業店に保管している伝票や文書の保管管理業務と公的機関からの照会業務などを集中化して、顧客情報を厳正に取扱う。

また、営業店の文書等を即時集中することで、営業店での業務量を削減する。

http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/18-089.pdf

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山陰合同銀行「遺言による寄付に関して島根・鳥取大学と協定締結」

山陰合同銀行は、島根大学および鳥取大学と遺言による寄付に関する協定を締結した。

両大学へ財産の寄付を希望する顧客の遺贈手続きを、同行が信託会社等の専門家と連携してサポートするもの。

http://www.gogin.co.jp/about/press2017/topi17-182.pdf

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横浜銀行「地域本部体制を導入」

横浜銀行は、地域密着の取組みを強化するため、現在のブロック営業本部体制を廃止し、営業エリアを2地区(本店、東京・県外)・5地域(東部、中部、西部、南部、川崎)に編成する「地域本部体制」を新たに導入する。

「地域本部体制」では、各地区・地域に配置した本部長が、“地域経営者”としての役割を担い、地域ごとに多様化・個別化する課題やニーズに応じた地域戦略の策定およびその実現に向けた企画・立案をおこなうとともに、これまで取り組んでいる「はまぎん10年後プロジェクト」を継承・深化させる。

また、地域とのリレーションの拡大・深化を進め、顧客本位の金融サービスをスピーディーに提供する。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=90121&code=8332

三重銀行・第三銀行「保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』を導入」

三重銀行と第三銀行は、それぞれ、株式会社アイリックコーポレーションが提供する保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」を、特定店舗に導入する。

このシステムを活用し、これまで以上に顧客のライフイベントのニーズに沿ったコンサルティング提案力を強化し、金融資産販売の質の向上を図る。

https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20180329a.pdf

https://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201803/30.3.29.pdf

三重銀行「投資信託提案ツール『ロボット・アドバイザー(Fund Station)』を投入」

三重銀行は、2018年4月2日(月)より、投資信託提案ツール「ロボット・アドバイザー(Fund Station)」を多機能情報端末「iPad」に搭載するとともに、同行ホームページでの提供を開始する。

顧客側が簡単な質問に数問答えるだけで、属性や運用方針に適した投資信託をロボットが自動的に選定し、提案することができる。

また、「運用実績の良いファンド」や「保有コストの低いファンド」などの顧客のこだわりを加えて提案することもでき、今まで以上にきめ細やかな投資信託運用の提案ができるようになる。

これらの通常のファンド選びに加え、ファンドの設定日を誕生日に見立て、顧客の誕生日との星占いによる相性診断からファンドを紹介するコンテンツも具備している。

https://www.miebank.co.jp/news/pdf/20180329d.pdf

京都銀行「取引先の中途採用支援等支援で株式会社groovesと業務提携」

京都銀行は、取引先の人材確保を支援するため、インターネットを活用した企業の中途採用支援等を行う株式会社groovesと業務提携契約を締結した。

この提携により、同社が運営する日本最大級の人材紹介会社プラットフォーム「CrowdAgent」の提供を開始する。

「Crowd Agent」は、“求人企業”と“人材紹介会社”をつなぐプラットフォームで、都市部を中心とした約500社の人材紹介会社が登録。求人企業は、このサービスを利用することで、全国の人材紹介会社からニーズにあった最適な人材の推薦を受けることができるほか、採用活動にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。

同社と業務提携するのは、関西の金融機関で初。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20180328_1658.pdf

大垣共立銀行「事業承継ファンドを創設」

大垣共立銀行は、OKB総研およびOKBキャピタルと「OKB事業承継ファンド」を創設した。

多くの中小企業が様々な事業承継の課題に直面する中、株式集約ニーズを持つ顧客を主な投資対象とし、円滑な事業承継に寄与することを目的としている。

https://www.okb.co.jp/all/news/2018/20180328.pdf

第四銀行「インターネット支店を開設」

第四銀行は、顧客との接点拡大および利便性向上を目的として、平成30年4月2日(月)に「インターネット支店」を開設し、同日よりスマートフォン向けアプリである「口座開設アプリ」の提供を開始する。

「インターネット支店」は従来型の店舗と異なる、インターネット上の仮想店舗。来店が難しい顧客でも、預金口座の開設やローンの申し込みから契約までの手続きが可能となる。同日に提供を開始する「口座開設アプリ」は、「インターネット支店」や新潟県内の同行本支店の口座を来店せずに開設することを可能とする。

https://www.daishi-bank.co.jp/release/pdf/180328-4159.pdf

北國銀行「『コメヤ薬局』にカード決済端末を導入」

北國銀行は、株式会社コメヤ薬局が石川県内で展開するドラッグストア「コメヤ薬局」の下記 19 店舗に、カード決済端末を導入し
た。

コメヤ薬局での支払いに「北國 Visa デビットカード」を利用した場合には、コメヤ薬局が独自に付加している、「コメヤポイント」に加え「北國 Visa デビットカードポイント」が付与されるため、よりお得に買物ができるようになる。

さらに、貯まった「北國 Visa デビットカードポイント」は、1 ポイント1 円としてコメヤ薬局での買物にも利用できる。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2018/pdf/20180328.pdf